「猪名川町議会 2022-03-02 令和 4年第409回定例会（第2号 3月 2日）」の議事録内容

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猪名川町議会 2022-03-02
令和 4年第409回定例会（第2号 3月 2日）

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最終取得日: 2023-03-28

令和 4年第409回定例会（第2号 3月 2日）　　　　　　　　　　第４０９回猪名川町議会定例会会議録（第２号）令和４年３月２日（水曜日）午前１０時　開　議　　　　　　　　　　　　　───────────────― 　１　出席議員（１４人）　　　２番　　末　松　早　苗　　　　　　　　３番　　山　下　　　修　　　４番　　井　戸　真　樹　　　　　　　　５番　　古　東　明　子　　　６番　　上　林　辰　巳　　　　　　　　７番　　福　井　和　夫　　　８番　　阪　本　ひろ子　　　　　　　　９番　　山　田　京　子　　１０番　　加　藤　郁　子　　　　　　　１１番　　丸　山　　　純　　１２番　　中　島　孝　雄　　　　　　　１３番　　池　上　哲　男　　１４番　　福　井　澄　榮　　　　　　　１５番　　下　坊　辰　雄２　欠席議員（１人）　　１６番　　南　　　初　男３　説明のため議場に出席した者　町　　　　　長　　岡　本　信　司　　　　　副　　町　　長　　奥　田　　　貢　教　　育　　長　　中　西　正　治　　　　　企画総務部長　　　森　　　昌　弘

　地域振興部長　　　中　元　　　進　　　　　生　活　部　長　　和　泉　輝　夫　まちづくり部長　　真　田　保　典　　　　　教　育　部　長　　曽　野　光　司　消防長兼消防署長事務取扱　　　　　　　　　　向　井　文　雄　　　　　企画政策課長　　　平　井　秀　明　総　務　課　長　　小　山　泰　司４　職務のため議場に出席した事務局職員　事　務　局　長　　岩　谷　智賀子　　　　　主　　　　　査　　池　田　知　史　主　　　　　査　　中津留　　　宏　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）日程第１　　議案第１１号　令和３年度猪名川町一般会計補正予算（第７号）　　　　　　議案第１２号　令和３年度猪名川町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第１３号　令和３年度猪名川町介護保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第１４号　令和３年度猪名川町後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１　　　　　　　　　　　　　号）　　　　　　議案第１５号　令和３年度猪名川町奨学金特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第１６号　令和３年度猪名川町下水道事業会計補正予算（第１号）日程第２　　議案第１８号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正に　　　　　　　　　　　　　ついて日程第３　　代表質問　　　　　　　　　　　　　　会　議　に　付　し　た　事　件日程第１〜日程第３　　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（中島孝雄君）　これより第４０９回猪名川町議会定例会第２日の会議を開きます。　会議に入るに先立ち、ご報告いたします。　南初男君から、所用のため、本日欠席との通告がありましたのでご報告いたします。　会議に入るに先立ち、お願いを申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、質問及び答弁は簡潔、明瞭、的確に行い、時間短縮に取り組みたいと考えておりますので、ご理解とご協力よろしくお願い申し上げます。　また、マスクをつけたままの発言となりますので、大きな声で発言をいただきますようお願い申し上げます。　なお、傍聴の皆様にあらかじめ申し上げます。傍聴人につきましては、猪名川町議会傍聴規則の規定により、傍聴人は、傍聴席において写真等を撮影し、また録音等をしてはならない。また、傍聴席において発言すること、拍手その他の方法により公然と可否を表明すること、また、携帯電話の使用等は禁止されておりますので、ご留意願います。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりでございますので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　──────────────── ◎日程第１　議案第１１号〜議案第１６号 ○議長（中島孝雄君）　日程第１　議案第１１号　令和３年度猪名川町一般会計補正予算（第７号）、議案第１２号　令和３年度猪名川町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第１３号　令和３年度猪名川町介護保険特別会計補正予算（第２号）、議案第１４号　令和３年度猪名川町後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）、議案第１５号　令和３年度猪名川町奨学金特別会計補正予算（第１号）、議案第１６号　令和３年度猪名川町下水道事業会計補正予算（第１号）、以上６議案を一括して議題といたします。　本案は、去る２月２２日の会議において、それぞれの所管の常任委員会に付託しましたが、その審査が終わり、委員会審査報告書が提出されましたので、お手元へ配付しております。　初めに、総務建設常任委員長の報告を求めます。　総務建設常任委員長。 ○総務建設常任委員長（福井澄榮君）　それでは、総務建設常任委員会の委員長報告をいたします。　総務建設常任委員会は、去る２月２４日に委員会を開き、本委員会に付託されました議案第１１号　令和３年度猪名川町一般会計補正予算（第７号）のうち関係部分、議案第１６号　令和３年度猪名川町下水道事業会計補正予算（第１号）の２議案を審査しました。その審査の概要について、各委員からの質疑と執行者の答弁を中心に報告します。　初めに、議案第１１号　令和３年度猪名川町一般会計補正予算（第７号）のうち関係部分についてであります。　まず、職員研修事務費の減額は、研修自体が中止になったからか、また、オンライン研修は増加しているかとの質疑に対して、新型コロナの関係で、派遣研修の中止が非常に多かった。１０４人の派遣予定のうち、中止が３５人、オンライン研修に切り替わったのが１７人、欠席３人、予定どおりが４９人となっている。オンライン研修は非常に増えており、コロナ禍終了後もオンラインに切り替わっていく研修が増えていくと考えているとの答弁がありました。　次に、学校関係でもリモートやオンラインが増え、今後、業務もデジタル化が進む中で、職員のＩＴ技術や知識などの研修はどの程度力を入れているのかとの質疑に対して、エクセルやワードといった研修は過去から実施しているが、ＡＩやＲＰＡなどのデジタル技術に関する研修があれば、今後、職員のスキルアップを目指して積極的に派遣していきたいと考えているとの答弁がありました。　次に、ふるさと応援寄附金の記念品費が減額となった要因はとの質疑に対して、１２月時点で件数が前年度比８０％程度に落ち込んでおり、寄附額は９５．９％程度となっている。１件当たりの金額は上がっているが、件数が減ったことから、返礼品としては下がっていく状況である。要因は、正確に把握していないが、特に人気のあった返礼品に対する寄附件数が減っており、返礼品の内容やサイトへの情報発信を工夫して寄附件数を増やしていきたいとの答弁がありました。　次に、木津東山の公園整備協力金は１件５万円とのことだが、当初はもっと高額ではなかったかとの質疑に対して、以前は高額であったが、地域と協議する中で、住宅の整備を促進していくという意向があり、その負担を軽減するため、現在は５万円となっているとの答弁がありました。　次に、紫合橋の道路拡幅工事は、橋はそのままでカーブを緩くするのかとの質疑に対して、紫合橋から北側の約８０メートルの間で、東側に拡幅することで、北から南へ進む車の通行の角度を緩くして、橋の上の通行をスムーズにするもので、橋の整備は行わないとの答弁がありました。　都市計画道路としての道路拡幅を考慮して、後退して建築されたパチンコ屋の反対側を拡幅しているが、どういうことか。今後、都市計画道路整備事業をする場合、かなり広がると考えてよいのかとの質疑に対して、今回の整備は、都市計画事業として着手しているものではないため、決定されている都市計画道路の整備に向けては、引き続き進めていく。最終的に都市計画事業の認可を受ける際には、今回の工事で幅員や延長などにずれが生じているため、都市計画事業の見直しも含め、十分整理して、必要な道路整備を行う考えであるとの答弁がありました。　次に、療養者支援物品配送等業務委託料について、現在何件ぐらいの家庭に届けたのか。また、スムーズにいかなかった事例も聞いているが、その内容と対応策はとの質疑に対して、９月補正で本事業を開始し、当初は件数が少なかったが、年明け１月から新型コロナウイルスの第６波が始まって以降、現在まで１８２世帯、６２４人分の配布実績となっている。一部混乱があったのは、県の支援物資も町で配布することになった際に、県と町の支援物資の配送依頼にタイムラグ等があり、混乱が生じたが、発熱外来でチラシを配布して十分周知することで、患者の家族や本人から連絡が来て情報が把握できるようになり、配送はしっかりできている状況であるとの答弁がありました。　次に、鳥獣サポーター派遣支援事業の要望はどれぐらいあったのかとの質疑に対して、対象集落１か所として、農会長会で２度にわたって募集したが、希望する農会がなかった。そこで、集落を囲むような防護柵を設置していること、また、夏場にイノシシに襲われてけがをした女性がいたことから、柏原地区を選定した。集落の実態を調査し、報告会を実施するとの答弁がありました。　なお、議案第１６号　令和３年度猪名川町下水道事業会計補正予算（第１号）についての質疑はありませんでした。　その後、２議案について採決を行い、全会一致で、別紙委員会審査報告書のとおり、可決すべきものと決しました。　以上で、総務建設常任委員会の委員長報告といたします。 ○議長（中島孝雄君）　次に、生活文教常任委員長の報告を求めます。　生活文教常任委員長。 ○生活文教常任委員長（阪本ひろ子君）　それでは、生活文教常任委員会の委員長報告をいたします。　生活文教常任委員会は、去る２月２５日に委員会を開き、本委員会に付託されました議案第１１号　令和３年度猪名川町一般会計補正予算（第７号）のうち関係部分、議案第１２号　令和３年度猪名川町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第１３号　令和３年度猪名川町介護保険特別会計補正予算（第２号）、議案第１４号　令和３年度猪名川町後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）、議案第１５号　令和３年度猪名川町奨学金特別会計補正予算（第１号）の５議案を審査しました。その審査の概要について、各委員からの質疑と執行者の答弁を中心に報告します。　初めに、議案第１１号　令和３年度猪名川町一般会計補正予算（第７号）のうち関係部分についてであります。　まず、子育て支援センター運営費の報償費などが減額となっているのは新型コロナウイルス感染症の影響かとの質疑に対して、講師謝金や講演業務等委託料については、年間２０回程度の講座やイベントを予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となり、開催の回数が半分程度となっている。できる限り参加してもらえるように、オンラインに切り替えるなど工夫している。報償金もイベントでの託児グループや見守りボランティアの活動が少なくなり、減額を行ったとの答弁がありました。　次に、保育所運営事務費の報酬費増額と給料減額の詳細はとの質疑に対して、フルタイムで１０人雇用を予定していたが、８名の雇用となった。その不足部分をパートタイム、会計年度任用職員を雇用し、報酬の増額と給料の減額となっているとの答弁がありました。　次に、児童手当、特別児童扶養手当事務費の電算保守委託料が児童手当法の改正によるシステム改修で増額となっているが、その詳細は。また、事務の削減はどれぐらいになるのかとの質疑に対して、本年１０月支給分からの特別特例給付への上限を設ける対応改修と将来的な現況届廃止に向けたマイナンバー利用による年金情報とのひもづけを行う改修である。また、児童手当約２，０００件の現況届に対する事務及び受給者への負担軽減となるとの答弁がありました。　次に、消防団員退職報償金の毎年の増減は、高齢化に伴い減少傾向にあるのか。また、団員確保や維持のために、将来にわたる計画などはあるかとの質疑に対して、報償金は５年以上の団員が対象で、年数が５年ごと、階級により金額も変わる。人数の差や階級、年数により増減が出てくる。また、各分団で人員確保をされ、団員数は昨年度末と現在で増減はないが、消防団幹部と協議し、分団統合や女性分団員の採用等で確保に取り組んでいる。引き続き、最も効果的で災害対応が発揮できる組織づくりを検討するとの答弁がありました。　次に、丹波少年自然の家負担金が減額となっているが、新聞報道等で解散について報じられたが、今の状況は。また、本町としてどれぐらい施設利用があるのかとの質疑に対して、令和４年度で尼崎市が脱退し、残りの９市町で今後１０年間運営する合意を得たが、各自治体の負担割合の関係で、伊丹市も脱退の意向を示し、最終的に、９市町は５年度末を基本に、今後解散について協議すると決定した。また、施設利用については、小学５年生の自然学校や数名のグループによるイベント参加などの利用があるとの答弁がありました。　次に、議案第１３号　令和３年度猪名川町介護保険特別会計補正予算（第２号）であります。全体的な減額は、コロナ禍が影響しているのか。また、予算流用で、ほかに事業は検討しなかったのかとの質疑に対して、訪問介護など、被保険者の自宅訪問サービスは増加している。それに対し、デイサービスなど、一定の箇所に集まるサービスは減少傾向にある。また、要支援など軽度の人は、サービスを控える傾向があると考える。以上から、他要因もあると思うが、ある程度コロナ禍の影響と考えている。また、流用等の対応も検討したが、給付状況等も議会へ示す必要があると考え、補正予算対応したとの答弁がありました。　次に、議案第１４号　令和３年度猪名川町後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）であります。後期高齢者医療保険広域連合の事務費が減額補正となっているが、これは来年度からの基準となるのかとの質疑に対して、広域連合の事務費となる共通経費負担金に、昨年度は剰余金が発生した。今年度の共通経費負担金からその部分を除外した形で再計算した結果、減額になった。次年度以降は広域連合の事務の執行状況次第であるとの答弁がありました。　次に、議案第１５号　令和３年度猪名川町奨学金特別会計補正予算（第１号）であります。コロナ禍で社会経済情勢も不安定な中、計画どおりに返還されているのかとの質疑に対して、コロナ禍での家計急変相談を何件か受け付けているが、相手方の事情を聞き取り返還額を引き下げるなど、利用者の状況で柔軟な対応を取っているとの答弁がありました。　なお、議案第１２号　令和３年度猪名川町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についての質疑はありませんでした。　その後、５議案について採決を行い、いずれも全会一致で、別紙委員会審査報告書のとおり、可決すべきものと決しました。　以上で、生活文教常任委員会の委員長報告といたします。 ○議長（中島孝雄君）　委員長の報告は終わりました。　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中島孝雄君）　それでは、質疑は終結します。　これより議案第１１号　令和３年度猪名川町一般会計補正予算（第７号）、議案第１２号　令和３年度猪名川町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第１３号　令和３年度猪名川町介護保険特別会計補正予算（第２号）、議案第１４号　令和３年度猪名川町後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）、議案第１５号　令和３年度猪名川町奨学金特別会計補正予算（第１号）、議案第１６号　令和３年度猪名川町下水道事業会計補正予算（第１号）、以上６議案の討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中島孝雄君）　それでは、討論は終結します。　これより議案第１１号、議案第１２号、議案第１３号、議案第１４号、議案第１５号、議案第１６号、以上６議案を一括して採決します。　本案についての委員会審査報告は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決したということでございます。　お諮りします。　以上６議案は、委員会審査報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中島孝雄君）　異議なしと認めます。　よって、議案第１１号　令和３年度猪名川町一般会計補正予算（第７号）、議案第１２号　令和３年度猪名川町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第１３号　令和３年度猪名川町介護保険特別会計補正予算（第２号）、議案第１４号　令和３年度猪名川町後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）、議案第１５号　令和３年度猪名川町奨学金特別会計補正予算（第１号）、議案第１６号　令和３年度猪名川町下水道事業会計補正予算（第１号）、以上６議案は、原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　──────────────── ◎日程第２　議案第１８号 ○議長（中島孝雄君）　日程第２　議案第１８号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題とします。　本案は、去る２月２２日の会議において、総務建設常任委員会に審査を付託しましたが、その審査が終わり、委員会審査報告書が提出されましたので、お手元へ配付しております。　総務建設常任委員長の報告を求めます。　総務建設常任委員長。 ○総務建設常任委員長（福井澄榮君）　それでは、総務建設常任委員会の委員長報告をいたします。　総務建設常任委員会は、去る２月２４日に委員会を開き、本委員会に付託されました議案第１８号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを審査しました。この審査の概要について、各委員からの質疑と執行者の答弁を中心に報告いたします。　まず、幼稚園教諭、養護教諭、学童指導員等とあるが、保健師は含まれないのかとの質疑に対して、今回の国の処遇改善は、医療機関で働く保健師が対象となっており、町では対象の施設がないことから、保健師は除外されているとの答弁がありました。　次に、配偶者控除を受けているパートの女性が多いと思うが、所得が増えた場合、勤務日数が減らないと控除が受けられない関係から、実際には現場で勤務する人が不足すると聞いているが、どう考えているのかとの質疑に対して、実際の運用としては、現場では控除の範囲に収まるよう時間調整しており、それにより不足する部分はシフト調整により予算内で対応しているとの答弁がありました。

　その後、採決を行い、全会一致で、別紙委員会審査報告書のとおり、可決すべきものと決しました。　以上で、総務建設常任委員会の委員長報告といたします。 ○議長（中島孝雄君）　委員長の報告は終わりました。　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中島孝雄君）　それでは、質疑は終結します。　これより議案第１８号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についての討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中島孝雄君）　それでは、討論は終結します。　これより議案第１８号を採決します。　本案についての委員会審査報告は、原案のとおり可決すべきものと決したということでございます。　お諮りします。　本案は、委員会審査報告のとおり決することにご異議はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中島孝雄君）　異議なしと認めます。よって、議案第１８号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　──────────────── ◎日程第３　代表質問 ○議長（中島孝雄君）　日程第３、代表質問を行います。　去る２月２２日に行われました町長施政方針の説明に対し、通告に基づき、順次質問を許します。　なお、質問及び答弁については、簡潔、明瞭、的確に願います。　また、再質問は２回以内となっておりますので、ご了承願います。　それでは、いながわ煌星、古東明子君の質問を許します。 ○５番（古東明子君）　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、令和４年度町長施政方針に対しまして、いながわ煌星を代表し、施政方針から見るまちの将来像はについて代表質問をさせていただきます。　まず初めに、本町においては、実に１２年ぶりに町長交代がなされ、この施政方針は、岡本町長が初めてご自身の意向、すなわち岡本町政を打ち出せる施政方針であり、予算案であります。住民は、新町長により築かれる新しい猪名川とはどのような猪名川町なのか、まちの将来像はどう描いておられるのか、新しい猪名川、このまちが変わることに期待し、未来の夢を描きながら、大切な１票に託されたと思います。その期待に応えるべく、町長の思いの込もった新しい猪名川の将来像はどのように描いておられるのか、町長の描かれる猪名川町をお聞きをいたします。あわせて、新しい猪名川のためにどう変革されようとされているのか、ぜひ強調したい部分などがありましたらお聞きをいたします。　次に、基本方針についてですが、人口減少問題を掲げ、何とか歯止めをかけようと重点を置かれています。猪名川町の人口、２月１日現在で２万９，９６１人、前月比４７人減、３万人を切ってしまいました。長らく続いた人口一極集中の東京でさえ、このコロナ禍において、２６年ぶりに転入より転出が上回ったと、東京の人口減が報道されていました。働き方も社会の考え方も、社会はコロナウイルスとの共存、コロナとの暮らし方も価値観もウィズコロナ、社会の価値観も大きく変わり、地方への移住に関心が高まっています。自然豊かな生活に関心を持っていただく、猪名川町の知名度を上げる、各仕掛けづくりが必要になり、様々考えられております。　そこで、１点目の質問は、基本方針では、かなり移住・定住施策に力を注がれています。日本の人口減少問題は、各自治体間での人口増を狙う競争につながり、人口減少による悪循環を食い止めるため、必死になっています。その中で、持続可能なまちにするために、＃猪名川町を知ってもらおう大作戦について、どのような大作戦を繰り広げられようとされているのか、その作戦成功後の猪名川町について、作戦の詳細と期待される効果のほどをお伺いをいたします。　あわせて、子育て層をターゲットにするのならば、いながわ煌星が会派要望も出し続けておりますが、経済的負担軽減のため、移住のための家賃補助や住宅改修の補助など必要と思いますが、お考えをお聞きいたします。　次に、コロナ禍における住民や各種事業者への生活支援についてであります。長引くコロナ禍により社会全体が大きな影響を受け、社会経済にかなりのダメージを与えております。高齢者世帯の生活基盤である年金支給額が４月から０．４％減額されるとのことであり、年金生活者にとっては大打撃であります。年金は減るわ、片や物価や光熱費、燃料代などの値上げラッシュが続き、家計が苦しくなっています。また、事業者や飲食店の皆様もコロナ禍で客足が減っていることにより、売上げの減少など、悲鳴を上げられております。猪名川町としての新しい支援策が必要ではないかと考えますが、これは町長が一番大事にされている、住民の皆様の暮らしを守るため、必要不可欠なことだと考えますが、具体的な支援策が明記されておりません。住民の皆様の暮らしを守るための本町の経済的支援策のお考えをお伺いをいたします。　次に、道の駅移転整備事業についてであります。施政方針の中では、道の駅移転整備事業については中止させていただきます。そのため、現在、中止に向けて、必要な手続を進めているところでございます。本事業については、地域の方々をはじめ、関係機関の皆様に多大なるご協力を賜ったところでございますが、ご理解いただきたいと存じますと、いきなり中止の旨が明記されています。　質問ですが、町長は、中止という決断を、正式な議論をすることなく、議会、住民に一切説明することなく、いきなり発言をされました。公約では凍結と言われておりましたが、凍結と中止では言葉の意味が全く異なります。言葉遊びではございません。いきなりの中止発言は、町長が議員時代から重んじられている説明責任について、責任を果たしたとお考えでしょうか、お伺いをいたします。　２月９日開催のいながわ活性化対策特別委員会では、町長ご自身の答弁で、コロナ禍で説明会が開催できなかったとのことですが、今はコロナ禍、リモート、オンライン会議で仕事をし、町長も町長室から神戸に出向くことなく兵庫県知事と会議などをされています。コロナ禍での説明会は、オンライン会議で十分説明可能であります。県庁とオンライン会議ができるのに、町長室からイナホールやふらっと六瀬などはできないのでしょうか、お聞きいたします。　また、８月１日就任後、９月議会も１２月議会においても、議会に説明する機会は幾らでもありました。議論の場を避けられていたのでしょうか、お聞きをいたします。　さらに、道の駅検証委員会も、唐突な専決処分でした。町長が公約でも言われている、また、昨年の代表質問では、道の駅移転について、説明不足と、かなり厳しい質問もされていました。そのことも踏まえ、説明責任についての町長の見解をお伺いをいたします。　次に、現在の万善の道の駅、万善で事業を継続されるなら、経年劣化や老朽化に伴う大規模改修は必要と考えます。改修計画及び改修費用の現時点でのお考えをお伺いをいたします。　次に、中止に向けての必要な手続はどれほど必要なのか、具体的な内容をお示しください。　次に、南田原の町有地は、市街化調整区域のため法規制が厳しく、道の駅の移転という公共の沿道サービスであることから、認可も比較的短期間で許可されたと聞いております。かなりの兵庫県のご指導とご支援があったとも聞いております。町の地方創生事業であるため、財源の確保にもご尽力をいただいたものであります。さらに、南田原の地権者の方々も、先祖代々の大切な土地を公共事業だからこそと提供していただきました。また、猪名川町の企業、事業主の方々も選考委員会など、ご協力をいただいてきました。多数のご支援をいただいた関係機関への説明は、どこまでされたのでしょうか。議会には一度も説明がありません。今後、説明するのであれば、関係機関のどこまで、どのような説明で、町長の立場として説明責任を果たされるのかお伺いをいたします。　特に国・県などは、目に見えない町との信頼関係、長年にわたり築き上げてきた信頼関係があります。今後も支援を断ち切られないよう、今まで築き上げてきた国・県とのパイプが切れないかが心配でなりません。説明責任を果たすため、町長自らがご自身でどこまでの関係機関にどのような説明をされてきたのか、されるおつもりか、お伺いをいたします。　また、国・県は理解をしていただけたのでしょうか、併せてお伺いをいたします。　次に、今後の南田原の町有地の利活用であります。町長は、昨年の代表質問では、道の駅移転事業について、説明不足と、かなり厳しい発言もされておりました。それを踏まえて、特に誠意あるご答弁をお願いいたします。　道の駅の凍結だけが岡本町長に課せられた仕事ではないと思います。凍結と公約されていた岡本町長が中止と決断をされたのなら、その決断理由と今後、南田原の町有地の利活用について、早く説明していく説明責任が当然にあります。土地の利活用について、何をされようとしているのか、具体的な町長のお考えをお聞きをいたします。　次の質問に移ります。町内の民泊施設やホテルでのお試し居住支援補助金制度を創設される居住支援事業と明記されています。施政方針の中には、本年度策定の観光振興基本計画に基づき、様々な関係者と連携しながら、観光客が町内各所を周遊したくなるような観光を通じた仕掛けづくりに努めるとあります。猪名川町に来ていただき、実際にお試し居住は、よい事業と考えます。　ここで質問ですが、せっかく実体験をしていただくなら、お試し居住事業と観光分野とを両方を味わっていただき、ネットでは味わえない自然いっぱいの空気やマイナスイオンでリフレッシュしていただける実体験ができるよう、両事業が連携されているのでしょうか。例えば、提案ですが、民間旅行会社と官民連携事業として、宿泊は町内施設を利用し、観光バスなどによる旅行を旅行会社に企画していただき、町内の魅力を案内する、大野山や銀山、道の駅、イチゴや農作物の収穫体験など取り入れた観光ツアーも企画できるのではないか、そのような企画は考えておられるのかどうか。移住や観光事業に力を入れるなら、民間事業者の企画力を借りるのもシティプロモーション、官民連携コラボ企画の一環ではないかと考えます。あわせて、猪名川町観光大使の方々の活躍も期待できると夢が広がります。居住支援事業と観光事業は連携しているのか、事業の詳細とお考えをお聞きをいたします。　次に、新たに創設される住民提案型まちづくり事業補助金についてお尋ねをいたします。住民団体が行う主体的なまちづくり事業を応援するとありますが、住民団体とはどのような団体か、政治団体は入るのか、また補助金決定に係る審査はどのような形を考えておられるのか、お聞きをいたします。　次に、人権についてであります。これは、基本方針の中の教育委員会部分にも関係があります。基本方針にあるグローバル化や情報化が進展する中で、社会環境の変化は加速度を増し、複雑で予測困難、自分自身で考え、問題を解決していく力を学校教育にも求められている。予測困難な社会を生き抜く力が育つことを目指し、取り組むとあります。社会を生き抜く力をつけるための具体的な方策についてお伺いをいたします。　次に、ネット社会、あふれる情報をパソコンやスマホを使い、瞬時に手に入れることができます。ゲームも際限なく楽しめる時代です。あふれ返る情報から何が正しいかを判断させる力が必要であります。子どもも大人もですが、特に知識、経験が備わっていない子どもたちは、ネット情報は全て正しいと思い込む危険性があります。どのように教育現場、また家庭において、取捨選択の正しい判断をする力を身につけようと努められるのか、お考えをお聞かせください。　次に、人権について質問をいたします。スマホやパソコンを利用した誹謗中傷などが多く見受けられます。名誉毀損と思われるほど個人を匿名で攻撃された配信も多くあります。これらのブログなどに対し、法規制はできないのか、町としての対処策をお聞きいたします。　誹謗中傷に耐え切れず、命を絶ってしまう悲しい事象もあります。人権啓発事業と学校教育課の連携をもって、親子ともに誹謗中傷、他人を攻撃しないこと、学習により小さい頃より身につけていく大事な教育でもあり、必要であると考えます。どのような学習が行えるのか、効果についてもお聞きをいたします。　次の質問です。２年にわたる、長引くコロナ禍であります。高齢者の外出の機会が大幅に減り、筋力低下によるフレイルや認知症の進行が懸念されます。高齢者が自立して生活できる、介護の手を借りることなく健康寿命を延ばせる、新たな強化策のお考えについてお聞きをいたします。　次に、繰り返しの質問になりますが、ごみ当番の軽減及び戸別収集についてであります。ごみの戸別収集については会派要望もさせていただき、以前より複数の会派や議員が一般質問や会派要望を出されています。施政方針の中には、高齢化や生活様式の多様化によりごみ出しやごみ当番の負担が課題となり、負担軽減に引き続き、住民の声を聞きながら、地域の実情に合ったものとすると記載をされています。行政が検討中の間も、住民の皆さんは身近な問題であり、切実な問題として困っておられます。何とか戸別収集をしてほしい、多くの声が届きます。高齢化により、ごみステーションまでごみ袋を持っていくことが日に日に困難となりつつあります。また、以前から言われていますが、ごみ当番の負担も深刻であります。回収容器の出し入れも、雨の日には余計に重かったり、設置しにくい状況であります。また、場所によっては急な坂道を運ばなければなりません。今までは負担に感じなかったことが、高齢化によりかなりの負担になってきています。当番の日にちを間違えたり、間違えないかと不安になったりで、ごみカレンダーとにらめっこしたりと、さらに当番順序を間違えたり、違う方に届けたりと、また容器の洗浄などもあります。ごみ当番への負担は、行政が考えておられる以上であります。カラスによる被害もあり、散らかした後の掃除の負担もあります。　戸別収集は、経費面などで困難であるとの執行者からの答弁も伺っております。しかし、岡本町長は、昨年の代表質問において、戸別収集に対し、具体的な提案もされ、まずは社会実験から進めてほしいとも言われています。住民は大きな期待をしています。一日でも早く、私が生きているうちに何とかしてほしい。道の駅をしないのなら、その財源で何とかしてほしいと、切実な住民のお声であります。ごみ出しやごみ当番に係る負担軽減が進むよう願いますが、やはり、最終、住民の願いは戸別収集にあるのではないかと思います。戸別収集ができない理由を並べるのではなく、できる方法を住民にも十分説明願いたいと思います。それぞれの地域の実情がありますので、町内一気に戸別収集は不可能と考えますが、できる自治会から実施していくことも全くできないのでしょうか。再度お伺いをいたします。あわせて、戸別収集が可能になるまでのごみ当番の軽減策についてのお考えを、繰り返しになりますが、お伺いをいたします。　次に、農業の担い手不足、後継者不足についてであります。農業においても高齢化は進み、農家にとっては担い手不足や後継ぎがいないなど、問題となっています。結局、荒廃農地の増加につながります。最近では、若い方に関心を持っていただくための、田舎暮らしのＰＲも数多く放送されています。農業に関心を持ち、会社を早期退職されて、移住されるケースもよく見受けます。本町も様々な支援策を打ち出し、策を推進されていますが、移住・定住策と連携した新たな取り組みのお考えをお聞きをいたします。　次に、防災についてであります。施政方針の中には、プロロジスパーク内の防災広場を活用した合同訓練の記載がありません。２０３０年前後には、高確率で大型地震が来ると予測もされています。南海トラフ地震への防災対策について、住民の命を守るため、どのように備えていくのか、具体の防災対策のお考えをお聞きします。あわせて、防災広場を活用し、大災害を想定した自衛隊、警察、関係機関との防災広場での合同訓練は予定されているのかお伺いをいたします。　また、平常時から危機管理意識を持つためには、繰り返しの避難訓練が必要であります。地域住民の避難についても、住んでおられる地域の実情は異なります。地震、大雨による自然災害時は、想定外の様々な悪条件が重なります。過去には、倒木により電線が破損し、北部地域においては、３日間の停電など想定外のことも起こりました。また、停電により、南部地域のマンションに給水車を用意したことも記憶に新しいところでございます。このように、過去の経験を生かして平時から準備し、いざというときのために訓練を重ねることが重要と考えます。また、有事の際には職員自体も被災します。災害対策本部の設置や猪名川町の業務そのものが成り立つのか、不安を感じます。業務継続計画どおりに進められるよう、どのような訓練をされ、住民にも周知されているのかお伺いをいたします。　最後の質問になります。施政方針の中に、持続可能な行政運営のため、抜本的な施策の見直しが必要である。そのため、新年度より事務事業の全庁的な見直しに着手し、公共施設の適正な在り方について検討するとありますが、事務事業や公共施設について、大きな整理をされるのでしょうか、詳細のお考えをお聞きをいたします。　誠意あるご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（中島孝雄君）　町長。 ○町長（岡本信司君）　ただいまのいながわ煌星を代表しての古東議員のご質問に対してご答弁を申し上げてまいりたいと思います。　なお、教育委員会のご質問については、後ほど教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。　最初に、新しい猪名川の将来像についてお尋ねがありました。本町のまちの将来像は、第六次総合計画に掲げる、「つながりと挑戦　幸せと笑顔あふれるまち　猪名川」であり、私はその実現に向けて町政運営を進めていくことが責務だと考えております。　そのような中、議員ご指摘のとおり、本町の人口は、２０２０年３月に策定した総合計画における２０２９年の目標人口を３万人としながら、本年２月１日時点では既に３万人を割っており、これまで子育て施策を中心とした様々な人口減少対策を講じながらも、この状態にあることを、まずは事実として真摯に受け止めたいと考えております。　総務省が本年１月に公表いたしました人口移動報告によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響により、東京２３区では転出超過に転じるなど、変化の兆しが生じています。一方、東京圏一極集中の流れは変わっていないとの見方もあり、大都市圏への人口集中問題は、なおも大きな社会問題であると考えております。そのため、本町においては、改めてまちの将来像の実現に向けた持続可能なまちづくりを進めていく必要があり、子育て支援など、取り組みを継承しつつも、これまで以上に移住・定住施策に注力してまいりたいと考えております。　次に、移住・定住施策についてお尋ねがありました。本町には、都市近郊の利便性と自然環境、観光資源など、様々な魅力が備わっていると考えています。一方、移住・定住施策に関しての先進自治体の事例を見ると、まずは、まちの知名度向上に地道な努力を続けられている様子がうかがえ、本町においても、まちの魅力を伝えるためには知名度を高めるプロモーションが重要だと考えております。そのため、このたびの猪名川町を知ってもらおう大作戦とは、まさに猪名川町の知名度向上に向けての地道な取り組みのスタートであります。　本町の転出入の大半は、大阪府や兵庫県など近郊の都市部であり、移住のターゲット層である子育て世帯の利用が多いファミリーレストランを活用した広告は、広告接触時間も長いという利点もございます。また、近隣自治体ではこのような事例が少ないことから、既にマスコミなどからも関心をいただいております。また、猪名川町を題材にした動画コンテストを企画することで、動画を制作する人も、見る人にとっても本町を知るきっかけとなり、本町への関心が高まることを期待しております。今後も広報動画「きらっと☆いながわ」も含めて、様々な機会、媒体を利用してＰＲに努めてまいります。　新型コロナウイルス感染症の影響から、働き方や住環境に求める価値観も変化し、郊外の住宅が改めて見直されてきております。移住のための家賃補助や住宅改修費の補助については、県施策との連携を図るとともに、先進事例を参考としながら、その有効性について研究してまいりたいと考えております。　次に、コロナ禍における住民や事業者への生活支援についてお尋ねがありました。コロナ禍における住民の皆様の暮らしを守るための経済的な支援策は、主には国の制度を活用していくものと考えております。昨年末には子育て世帯への臨時特別給付を、本年２月からは住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付を実施し、子育て世帯及び低所得者層への支援を行っております。　また、各種の貸付制度の活用など、主な生活支援は国による制度となりますが、より細やかな支援として、女性の生理用品の配布や障がいのある方の福祉金、高齢者や重度の障がいのある方を対象とした交通費助成制度などといった政策については、引き続き維持してまいります。　次に、コロナ禍における事業者への支援について、本町ではこれまで、国の臨時交付金を財源とした独自支援策といたしまして、プレミアム付商品券事業、事業者感染拡大防止対策事業などを実施してまいりました。現在は国の事業復活支援金制度や兵庫県の中小法人・個人事業主に対する一時支援金制度などが実施されております。　また、現在、まん延防止重点措置期間中のため、人の動きが抑制されておりますが、コロナ禍における事業者や飲食店に対する補助も含めまして、国や県での協力金等の制度を活用していただくよう、その広報活動に努めておるところでございます。　次に、道の駅整備事業についてお尋ねがありました。道の駅機能拡大プロジェクトは、平成２８年３月に策定された町地域創生総合戦略に位置づけられた重点プロジェクトの１つでございます。これについては、いながわ創生対策特別委員会を中心として、議会での数多くの議論を経て決定されたことは重々承知しております。したがいまして、これまでの審議過程についても十分に認識しております。　南田原地区への道の駅移転中止という発言は、私が選挙中、公約として訴えてきた、私自身の立ち位置をはっきりさせたものでございますが、議会の皆様にご心配をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます。道の駅整備事業については、コロナ禍という想定外の大きな環境の変化も発生し、一度立ち止まり、議員の皆様と共に、正確な情報に基づいて熟議させていただきたいと考えております。そういった意味で、議員の皆様と共に、いながわ活性化対策特別委員会も含めて、これから１年から２年程度かけて、様々な観点から議論を尽くし、住民への説明責任も果たしてまいりたいと考えております。　道の駅いながわ機能拡大プロジェクト検証委員会は、事業の進め方に対して、住民が疑問を持たれている部分をそのままにしておいて行政運営を進めるわけにはいかないと考え、設置したものでございます。調査結果を３月議会に報告させていただきたいと考え、担当弁護士と調整したところ、半年以上はかかるとの申出がございましたので、少しでも早く調査結果を報告したいと思い、専決処分を行って設置した次第でございます。この件について、様々なご意見をいただいておりますので、検証委員会の調査結果につきましては、議会の皆様にご報告させていただき、十分に説明責任を果たしていきたいと考えております。　次に、現道の駅の改修計画についてお尋ねがありました。現道の駅のトイレは、平成１０年度に自然歩道の公衆トイレとして整備され、その後に建設されたフレッシュパークいながわ、現道の駅のトイレと位置づけられたものでございます。建設当時は景観を重視した建物で、円形の斬新なデザインでありましたが、屋根と外壁に隙間があり、冬場は寒く、豪雨の際には雨が吹き込むなど、問題点を認識しております。また、農産物販売センター、そばの館、地域農業情報センターについても、議会の皆様と議論を重ねる中で検討してまいりたいと考えております。　次に、道の駅整備事業の中止に向けた手続と南田原町有地の利活用についてのお尋ねがございました。道の駅整備事業の中止に向けた、主な手続としては、ＰＦＩ法に基づき、特定事業として選定された事業であるため、特定事業の取消しや事業者選定のための機関である猪名川町道の駅整備ＰＦＩ事業者選定委員会の設置条例の廃止などがございます。国や県などの関係機関との調整、関係機関等への説明につきましては、本事業の現状説明と事業を中止した場合の課題把握や情報共有のため説明を行い、一定ご理解をいただいておるところでございます。また、地元自治会、そのほか関係機関等につきましては、本議会終了後、順次現時点の状況を説明させていただく予定です。　次に、南田原地区の町有地の利活用につきましても、今後、議会の皆様と議論しながら検討してまいりたいと考えております。　次に、お試し居住事業と観光事業の連携についてお尋ねがありました。お試し居住支援事業は、移住・定住を促進することを目的としており、また、移住後の生活スタイルのミスマッチを避けるためにも有効な事業であると考えております。登録宿泊施設の条件としては、周辺の住環境等について案内できることや、町の移住促進事業に協力できることなどを求めております。また、移住希望者の町内滞在中には移住担当職員が面談を行うこととしており、移住希望者が望む生活スタイルに合致するものを本町で見いだしていただきたい、移住につなげていきたいと考えております。　また、ご質問のありました、お試し居住事業と観光事業との連携については、先進事例によりますと、移住体験ツアーが単なる観光ツアーとなり、本来の目的が達成できないという課題も確認しているところでございます。しかしながら、せっかく猪名川町に関心をお持ちいただき、お越しいただいたのですから、観光パンフなどもお配りし、次の来町につなげていきたいと考えております。　次に、住民提案型まちづくり事業補助金についてお尋ねがありました。住民提案型まちづくり事業補助金につきましては、第六次総合計画の重点戦略において、多様なコミュニティを育み、新たな協働をつくり出すと掲げていることから、参画と協働のまちづくりをさらに進めるため、町内の各分野で活動している団体、組織等がまちづくりにつながる自主的な活動に対し、支援する制度として開始するものでございます。申請できる団体としまして、猪名川町地域活動団体登録制度に登録されている団体を対象としております。登録対象団体は、ＮＰＯ法人やボランティア団体などの社会貢献を行う、営利を目的としない民間団体や、サークルグループなど、共益的な活動を目的とする団体としております。なお、登録団体には、政治団体などは対象外としております。　また、補助金決定に係る審査につきましては、住民提案型まちづくり事業審査会を開催し、事業の企画書及び提案内容の説明により、事業の公益性や独創性、継続性などの審査基準に基づき、総合的に審査し、決定することとしております。　次に、インターネットを利用した誹謗中傷への対処策についてお尋ねがありました。ＳＮＳ等の普及に伴い、インターネット上で気軽に自由なコミュニケーションを行うことができるようになり、匿名のまま不特定多数に向けて、特定個人の誹謗中傷を書き込んだり、特定個人のアカウントに対して一方的に誹謗中傷のメッセージ等を発信したりする事例は全国的に発生しており、深刻な社会問題となっております。議員ご指摘の法規制というものは、現在の我が国の法律では、書き込みや投稿等そのものの法規制はございませんが、内容によっては名誉毀損罪、侮辱罪等が該当するかと思われます。実際は、悪質なもの以外は罪に問われない場合が多く、社会問題となっておるところでございます。　町では、町ホームページや人権いながわにて、これまでネット関連の特集を組み、啓発をしてまいりました。そのほか例年開催しております人権を考える町民の集いや人権教育セミナーなどの人権講演会等にも専門家をお招きして、町民への啓発を行っているところでございます。また、町職員に対しましてもインターネット掲示板等、モニタリング研修を実施するとともに、担当者によるネットパトロールを行っております。人権侵害の内容を発見した場合、サイト運営者に対し削除依頼、違反報告をかけたり、地方法務局と連携を図りながら対応しているところでございます。　次に、健康寿命を延ばす新たな強化策についてお尋ねがありました。健康寿命の延伸には、フレイルの予防が課題であり、予防の三要素として、身体活動、社会参加、栄養、この３つが大切とされており、自立の期間を長く保つことが重要でございます。身体活動の強化策といたしまして、新年度から新たに介護予防効果が立証されておりますいきいき百歳体操を導入いたします。このいきいき百歳体操は、椅子に腰をかけながら、両手両足にご自身の体力に合わせたおもりをつけて、あらかじめ収録された体操動画を見ながら準備体操、筋力体操、整理体操の３つの運動を行うもので、少人数で実施ができるという特徴でございます。また、保健センターで実施しているいながわ１００万歩チャレンジ事業、ゆうあいセンターにおいて実施している介護予防啓発事業、地域の皆さんが取り組んでいただいております健康長寿体操など、これまでの取り組みにつきましても、コロナ禍でも取り組みやすい形を検討し、高齢者の外出機会の減少や筋力低下によるフレイルや認知症の進行に備えていきたいと考えております。　次に、ごみ当番の軽減と戸別収集についてお尋ねがありました。高齢者世帯や単身世帯、共働き世帯の増加など、生活スタイルの多様化から、戸別収集に対するニーズが高まっていることは認識しています。戸別収集を導入している自治体は、国立環境研究所の調査報告によりますと、全国の８％となっており、決して多くはありませんが、要望もあることから、本町として、これまで導入する場合の課題を整理してまいりました。在来地域では、道路環境の問題もあり、効率的に収集するためには、住宅が一定程度集合し、道路環境がよい地域に限定されることになります。また、マンションでは、既に住民負担によりごみステーションを運営されている地域もございます。　戸別収集実施の可能性を探るため、長期継続契約を視野に入れ、町内の５つのニュータウンでの実施について再見積りを徴したところ、６月議会の一般質問での答弁の額、約１０億円よりは減額となったものの、依然として多額の費用が必要であることは、さきの１２月議会で報告させていただいたところであります。戸別収集を行う場合、税の投入の公平性の観点から、導入地域の住民の皆様にご負担をいただくことが求められます。また、導入する場合、その地域の全ての世帯が対象となり、ひとしくご負担をいただく必要がございます。　一方、ほかの方策として、ごみ出しやごみ当番の負担軽減が上げられています。高齢者や障がい者のごみ出し支援として、これまでもふれあい収集の取り組みを行っており、制度のＰＲをこれまで以上に行うことで、できるだけ多くの方の支援につなげたいと考えています。また、ごみ当番の負担軽減につきましては、公園緑地の一部や通行に支障がない町道への固定式のごみ集積箱を設置すること、収集容器の軽量化、または容器を使用しないごみ出しの方法として、瓶、ペットボトルについては指定ごみ袋による袋出しの導入例もございます。他市で行われている具体的な参考事例を地域にお示しした上で、それぞれの地域ごとにどんな方法がよいか、また、さきに申し上げました戸別収集の費用負担の在り方と併せ、住民の皆さんと意見交換を行い、引き続き考えてまいります。　次に、農業の担い手、後継者不足と移住・定住策との連携についてお尋ねがございました。近年コロナ禍の雇用不安、田舎暮らしの回帰、定年退職後の生きがいづくりといった多岐にわたる需要から、若者から年配の方まで就農相談が増えております。昨年度につきましては、新規就農者が６人、そのうち２名の方が認定新規就農者として位置づけられました。本町においては、新規就農者の方には、全国的な事業であります新規就農確保事業補助金のほか、町独自の取り組みとして、農業用機械等導入支援補助金や農地バンクを通じた農地のあっせん、紹介、農地再生活動を支援する荒廃農地再生利用補助金などを創設し、就農の魅力向上に努めてまいります。本町農業委員会との連携では、農地取得や貸借に係る下限面積を引き下げて、さらなる新規就農の間口を広げております。本町では、これらの就農支援策を生かし、農業に興味を持たれている町外からの移住希望者に対し、就農と連携した移住・定住策を推進しているところでございます。　次に、防災対策についてお尋ねがございました。大規模災害時に消防防災広場を活用した活動が行えるよう、新年度は警察、自衛隊、そのほか防災関係機関の方を招いた応援部隊の参集に係る訓練を実施することを検討しております。平常時からの訓練については、毎年各まちづくり協議会の実情に合った防災訓練を各地にて実施していただいており、今後も地域の防災訓練を支援してまいります。　災害時の停電への対応については、関西電力送配電株式会社と定期的に連絡を行い、迅速に対応いただくよう調整を進めております。そのほかには、停電時にも災害情報を受信できるよう、携帯ラジオ等も充電できるカセットガス式発電機を各避難所に順次備蓄を進めております。災害時町役場の業務継続計画においては、定期的に見直しを行っており、休日、夜間に起こる災害に備え、業務が確保されるよう努めております。　なお、大規模な自然災害や広域的な複合災害の発生、未知のウイルスによる感染症のまん延、超高齢社会の進展など、災害のリスクはこれまでに経験したことがないほどに高まっております。今後さらに増大していく災害リスクに対して、住民、事業者、町役場などが一層連携、協働して防災・減災対策に取り組むとともに、災害から住民の命と暮らしを守るため、条例の制定に取り組んでまいります。　次に、事務事業の見直しについてお尋ねがございました。安定した健全な行財政運営のため、行政事務事業の最適化を図ってまいります。これまでの事務事業について、見直しに着手し、行政デジタル化による効率化など、急激な時代の変化に対応できる行政を目指してまいります。　また、公共施設の適正な在り方については、公共施設等総合管理計画が策定後５年を経過することから、資産の老朽化をより適切に把握し、実態に即した計画となるよう見直しを行い、公共施設の適正化を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（中島孝雄君）　教育長。 ○教育長（中西正治君）　それでは、いながわ煌星を代表しての古東議員のご質問のうち、教育委員会に係りますご質問にご答弁申し上げます。　まず、社会を生き抜く力をつけるための具体的方策についてお尋ねがありました。ご承知のとおり、学習指導要領の理念は、生きる力を育むことであります。四半世紀にわたって使われているこの言葉は、知・徳・体、すなわち確かな学力、豊かな人間性、健康・体力のバランスの取れた力のことを意味するものであります。ところが、社会の急激な変化によりまして、未来を予測することが困難となった社会において、せっかく培ってきた生きる力を生かすことは難しくなっております。そこで、社会がどのように変化しても、培った生きる力を基にして、社会で起こる様々な問題に対して自ら考え、自ら行動できる力が生き抜く力であります。　そのための具体的方策の柱として不可欠なのが、授業の改善であります。教科や学級活動、児童会・生徒会活動、部活動も含めて、１コマ１コマの授業、学習場面において、児童生徒が自ら課題を立てて、自ら考え、表現する。そして、他者の多様な考えを尊重し、協働して新たな考えを創造するという取り組みを積み重ねていくことが、生き抜く力が育つ基盤になります。学校においても家庭においても、これまでの社会構造の中で行われてきた正解主義や同調圧力への偏りから脱却できるよう、新設校、清陵中学校をモデル校として取り組んでまいりたいと考えております。　また、学校や家庭において情報を正しく取捨選択する力を身につけることについてお尋ねがありました。子どもたちが情報を正しく読み解き、判断し、活用する力、すなわち情報モラルを含む情報活用能力につきましては、児童生徒に育成する大切な資質・能力の１つとして学習指導要領に位置づけられております。内容としましては、他者への影響を考え、人権、知的財産など自他の権利を尊重し、情報社会での行動に責任を持つことや、危険回避など情報を正しく安全に利用できること、情報機器の利用による健康への影響などを学習することになっております。　教育委員会では、情報教育指導補助員や指導主事を学校へ派遣し、情報モラルの授業を行ったり、専門の講師を招聘して教職員への研修会を実施したりするなど、児童生徒が適切にＩＣＴ機器を活用できるように指導しております。こうした子どもたちの学びについて、学校通信、学級通信や懇談を通じて、保護者との日常的な共通理解を図るよう努めているところでございます。

　次に、人権啓発事業と学校教育の連携についてお尋ねがありました。学校は、子どもたちが社会に出るための準備段階であるとともに、児童生徒、教職員、保護者、地域住民が生活の一部を共有する社会そのものでもありますので、学校だから許されるという時代でもございません。これまでの生徒指導や道徳教育の地道な取り組みに加え、このたびの侮辱罪厳罰化に向けた国の動きなども学習材として活用しながら、人権教育、情報モラル教育をさらに充実させていかなければならないと考えております。こうした取り組みは、人間の内面への働きかけであり、また将来にわたる成長の過程にもよりますので、どのような効果をもたらすのかは、直ちに判断はできませんが、誹謗中傷となる行為やＳＮＳへの投稿などの根絶を目指して、引き続き人権教育に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　古東君。 ○５番（古東明子君）　それでは、再質問をさせていただきます。議会のルール上、再質問については２回ということで決められておりますが、いながわ煌星、質問時間の都合上、最後の質問にさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　ただいま種々ご答弁、ご丁寧なご答弁をいただいたわけであります。その中で、道の駅の移転事業についての再質問をさせていただきます。　このことは、本当に住民の関心が一番高いことだと思っております。議会も住民も言葉で町長より説明されても、なかなか理解することができないと思います。根拠資料も出していただき、財政状況や万善での修繕費など、どれぐらいかかるのか、比較検討する材料も十分必要だと思います。誰もが納得できる、前に進むことができる、気持ちよくスタートできるために、説明をする責任が町長にはあると思いますが、お考えをお聞きいたします。　それと、南田原の土地の利用についての質問ですが、１年、２年、３年と止めている間に、どんどん容赦なく人口は減少し、活力のないまちになることは想像できます。先細りが心配であります。事業に着手しようと思っても、人口が減ってくるということは、本当に町としての活力、失うことになり、再事業についてはなかなか難しくなってしまうのではないだろうかと考えます。　そこで、町長の南田原の土地利用について、タイムスケジュール的なものをお聞きをいたします。物事には何でもめどと期限が必要です。大体どれぐらいのことをお考えかをお聞きしたいと思います。　もう一つ、検証委員会の答弁が先ほどご答弁の中にいただいたわけですけれども、２月の末に検証委員会の結果報告、一応出るということで、それを見てから前向きに検討するというご答弁もいただいておりましたので、今日３月２日、検証委員会の結果が遅れているのかどうか、また教えていただけたらと思います。　その点を再質問とさせていただきまして、いながわ煌星の最後の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（中島孝雄君）　町長。 ○町長（岡本信司君）　古東議員から３点の再質問をいただきました。１点ずつ順番にお答えしてまいりたいと思います。　まずは、正確な資料に基づいて議論する必要があるのではないかという１点目の質問でございますけれども、先ほどの答弁の繰り返しになりますが。それともう一つ、どれぐらいのめどでというお話でございましたですけれども、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、道の駅整備事業については、コロナ禍という想定外の大きな環境の変化も発生し、一度立ち止まり、議員の皆様と共に、正確な情報に基づいて熟議させていただきたいと考えておりまして、この正確な情報ということで、そういった見通しの資料なども含めまして考えておるところでございます。　それから、時期的なことについて、もう１点、２点目としてご質問されたと思います。議員の皆様と共に、いながわ活性化対策特別委員会も含めて、これから一、二年程度をかけて様々な観点から議論を尽くし、住民への説明責任も果たしてまいりたいと考えておりまして、この中で一定のめどが見えてくればいいという期待感を持っております。ただ、ご質問の中にありましたように、法規制がなかなか厳しい部分がございまして、将来的な財源の確保の部分と、そういった課題も抱えておりますけれども、いながわ活性化対策特別委員会も含めた中で議論をしていきたいと、そのように考えております。　３点目の検証委員会の関係でございますけれども、私、３月の議会の冒頭部分で、できれば出してほしいなというようなことで担当弁護士の方にもお願いしておったんですけども、当初、半年以上かかるということ、無理から調整している部分がございまして、今遅れているところではございますけれども、何とかこの議会開会中にはお示しできるのではないかなと思います。また、その際には、いろんなことにつきまして、議会のほうにもご相談に乗っていただきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（中島孝雄君）　古東明子君の質問は終わりました。　１１時３５分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３５分　再開 ○議長（中島孝雄君）　休憩を閉じ、会議を再開します。　次に、希望の会、丸山純君の質問を許します。　丸山君。 ○１１番（丸山　純君）　それでは、議長の許可が出ましたので、会派希望の会を代表して、９項目に関して代表質問をいたします。　まず１番目でございますが、令和４年度町長施政方針中、プロロジス関連についてであります。２月１日の猪名川町の人口は、ついに３万人を切り、２万９，９６１人となりました。ピークは２０１０年の２月で３万２，６５９人ですから、１２年間合計で２，６９８人、約８％の人口減少が続いていることになりますが、ただ、この数値は、兵庫県下の自治体からすると少ないほうでありますということも事実であります。　我が会派は、「ストップ・ザ・人口減少」を掲げており、この言葉を合い言葉にしながら、また、中長期的な視点から、猪名川町に移り住みたい人を増やす政策提言を中心に据え、町長に質問をしてまいります。本題に入ります。　去年８月にプロロジスパーク猪名川２が竣工し、１１月にはプロロジスパーク１も竣工し、既に一部の施設が稼働しております。敷地内にはヘリポートも整備され、電気自動車のコンセント基地も整備されております。また、雇用の拡充や、たくさん我が猪名川町に移り住んでいただきたいものであります、雇用の拡充もされております。　そこで質問でございますが、プロロジス関連で、今年、令和４年度と令和５年度、令和６年度の３年間に想定される、猪名川町に入る税金の額と種類ですね、まず教えてください。その場合、国庫支出金が減らされると聞いております。減らされるパーセンテージなど、国との関係を具体的な数字でお願いします。　プロロジスパーク猪名川は、西日本で最大規模の物流施設であります。これから猪名川町はプロロジスが進出してきて、イメージが変わると私は思っております。これを機に職住近接を発信していくのも少子化対策上、重要であると考えます。この施設がフル稼働した場合、どのような企業が参入してくるのか、またどのような職種の人が何人働くようになるのか、関西地区に住む住民の方々にＰＲすることも重要であります。これらの数値を具体的に分かる範囲でご教示ください。　また、以前、１，５００人のうち５００人程度は猪名川町民を使ってほしいと本町からプロロジスサイドに要望されていると聞いております。現在での猪名川町住民の就職状況など、進出企業等との話はどのようになっているか具体的にお示しください。　２つ目の質問に移ります。中長期的に見て、一般会計基金の残高の見込みについてであります。猪名川町の一般財源ベースの歳入のピーク、一般財源といいますと、地方税、地方交付税、各種地方交付金、その他でございますが、その歳入のピークが令和３年で８２億５，３００万であり、今年からは毎年減少に転ずるとして、一方、猪名川町の貯金である基金が令和５年度にピークに達し、年々減少して、令和１０年度には３０億５，０００万と、ピーク時である５年の７１％になる見通しとなっております。収入が減り、基金が減ると、行政は当然ながら苦しくなります。この見通しの中には、イナホールやゆうあいセンターなど、本町所有の大型建築物のメンテナンスや改修工事が増えるのが主たる要因であります。　そこで質問ですが、今の本町所有の建築物の合計数と改修合計、年度ごとの改修工事スケジュールなど、基本的な考えと具体的スケジュールを教えてください。　３つ目の質問に移ります。シティプロモーションに関してであります。次に、シティプロモーションに関しての質問ですが、お試し居住支援事業で事業費４０万が計上されております。１泊１人当たり４，０００円を上限に補助するとあります。猪名川町を知って移り住んでいただくためには、いい企画だと思っておりますが、猪名川町全体をホテルとすると、対応する担当課、猪名川町の担当課はフロント部分に当たります。担当する具体的なその対応案などをお聞かせください。　４つ目の質問であります。猪名川町のデジタル化に関しての質問であります。情報システムの統括管理などについては、地方公共団体等を対象業務とすることが想定されております。各地方自治体がそれぞれの条例に基づいて別々にシステムを構築していることでデータ連携などが阻害されている現状に対し、条例によってシステムを縛るのではなく、システムをデザインしてから、それに合わせて法律や条例をつくるということも必要であろうと思っておりますが、自治の独立性とシステムデータの独立性を分けて考えるべきとも私は思っております。また、住民の利便性向上と猪名川町職員の事務量の削減など、双方の負担軽減ができるシステムの整備を期待しております。　行政デジタル化については、国が自治体手続のオンライン化を推進しております。マイナンバーカードの普及促進も重要なテーマの１つであります。健康保険証や運転免許証など、本人確認用で用いられる規格の統一を目指すとあります。これらに関して、猪名川町の推進スケジュールについてお示しください。　具体的には、実現した暁には、住民の方々が猪名川町役場に出向くことなく、スマートフォン１つで自宅から手続が完了するようになるようにすべきであります。そのため、今現在の猪名川町内でのマイナンバーの普及率と他市町との比較、また今年の努力目標、具体的な行動計画についてお示しください。　５つ目の質問であります。地域情報システムに関してであります。インターネットを通じて住民及び事業者の皆様にご活用いただけるように地図情報を公開するとあります。公開すると、住民や事業者の皆様にとってどのような利便が発生するのか具体的に示してください。また、本町の内部組織がどのように変化するのかも教えてください。　６つ目であります。常設型の住民投票条例の制定に関してであります。将来にわたって住民生活に重大な影響を及ぼすと考えられる案件に対し、直接住民が投票できる、その意思を示し、その総意を議会やまちの意思決定に反映させることができる常設型の住民投票条例の制定に向けて調査・研究を進めるとありますが、もう少し具体的な内容やスケジュールについてお示しください。　７つ目の質問であります。学校ＩＣＴ機器強化推進事業に関してでありますが、ＧＩＧＡスクール構想の下に、児童生徒１人１台のタブレット端末及び効果的に活用して、分かる授業を展開し、教育研修などを実施し、授業におけるＩＣＴ機器の効果的な活用、能力、指導力の向上を図るとあります。一方、日経２月１５日の１３ページには、日本は主要国の中でタブレット活用が最低レベルであり、日本の教師の多くは、今なお紙と鉛筆で授業しているという記事が掲載されました。教員は今、教師としての時間もさることながら、教えること以外の、いわゆる事務量が増えているとの認識を私は持っております。タブレットの使い方などは、もう一人加わることで、タブレットを使った授業を増やすことができると私は思っております。ＩＴ関連知識を持った人材を増やす方向もぜひ検討していただきたいと思っておりますが、町長の見解を問います。　８つ目でございます、ごみ処理についてであります。私が住んでいる白金地区には２，０００戸強の住宅があり、高齢化が進行しております。高齢者にとってごみ出しやごみ当番、自治会の班長などの役割に関して、負担だと思っておられます。今、白金自治会で代替わりが始まって、事実、始まっております。１つは、高齢者になっても住み続ける人と、高齢者になった時点で白金の住宅を売却し、都心のマンションに転居される方もおられます。また、新たに新しい家を買われて、新住民として入居される方もおられます。　今、ごみの処理方法を続けていると、高齢者になったときに個人のごみ関連の負担が大きくなって、白金の住民の方の中には他市町に移住される人が、割合が増えているのでは、私は悲観的に考えております。猪名川町全体を俯瞰して、自宅の前にごみを置くを基本にごみ処理体制をすべきであると考えますが、この方式に変更すれば、町内全体で幾らの経費がかかるのかを、もう一度明示してください。また、ごみ袋を有料化するなどして、本町のごみ費用負担軽減も可能だと思っております。検討するとありますが、以前も聞きましたが、検討する、検討するということじゃなくて、令和４年度には何らかの方針を出してほしいと私は思っております。　最後の質問になるんですが、農業の在り方についてでございます。岡本町長の施政方針には、農業集約により、大規模農業者によって農地保全を行う方向性を示されています。しかし、農業は私たちの命を支える重要な産業でありながら、大量生産、グローバル経済のうねりにより危機的な状況に追い込まれているのも事実であります。日本の国土の地形は、大規模農業には不向きな場所が多く、オーストラリアのような大量生産国からＴＰＰなどによって安く農業品が輸入されてくる、価格面で太刀打ちできません。日本では、その価格に合わせるように農産品を生産販売する農家はもうからない産業なのに、農作義務を負う農地に縛られて苦しんでいる状況であります。ついに後継者も現れず、年齢的な限界を迎え、耕作地を放棄し始めている方の事例も多いと聞きます。私たち消費者は、安く食料品を買えているのですが、農業では食っていけないという矛盾があり、それを放置していては、抜本的な解決は見えません。　昨年１１月に我が希望の会の会派要望として、農業による農地保全から自給農による農地保全へ方針転換を要望いたしました。１つ１つの農地ごとに地形由来の湧き水や日照問題、法面の草刈り負担など、効率よく農耕作ができないという課題を抱えたまま農産物を大量生産し、出荷販売することで利益を得ようとする農業に位置づけたままでは後継者が現れず、特に中山間地では事業が成立しにくい状況であります。　一方で、新型コロナ感染のパンデミック災害は、人々の生活を一変させました。密を避けるため、長年進まなかった在宅勤務が進展し、都会でビルに囲まれながら仕事をしなくてもよいのではないかという機運が高まっております。先日は、東京都で転入者より転出者が上回るという逆転現象が起こったと発表されています。都市から周辺郊外へ、都市部から郊外の自然豊かな環境へ暮らしの場を変えようとする人々も増え続けております。　一方、猪名川町には、後継者のいない農村地帯が広がっております。そこで、農業分野において、自給農へ転換することで、農地を保全しつつ、新しいライフスタイルを受け入れる土台として猪名川町の方針転換が必要ではないでしょうか。そのことによって自然志向の新たな住民を獲得することが可能になり、緑豊かな環境を持つ、子育てのまち、半分自給自足、半分都市型生活というスローライフタウンとしての猪名川町を実現できると思いますが、これらに関して町長のお考えをお尋ねします。　以上、９項目の質問をいたしました。より具体的にご説明をよろしくお願い申し上げまして希望の会の代表質問とします。ありがとうございました。 ○議長（中島孝雄君）　町長。 ○町長（岡本信司君）　ただいまの希望の会を代表しての丸山議員のご質問に対してご答弁を申し上げてまいりたいと思います。　なお、教育委員会のご質問については、後ほど教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。　プロロジス関連における税収等についてお尋ねがございました。まず、産業拠点地区における令和４年度から令和６年度にかけての税収見込みにつきましてお答えします。　令和４年度は約４億３，０００万円、令和５年度、６年度につきましては、償却資産税の伸びなどから６億円以上の税収を見込んでおります。税収の内訳は、土地家屋償却資産などの固定資産税が大部分を占めておりますが、令和５年度以降は、法人住民税についても７，０００万円程度の税収を見込んでおります。　次に、税収と地方交付税との関係でございます。地方交付税は、地方公共団体における財政力の格差を解消するための財源調整や、その団体が標準的な行財政運営を行うために必要な財源保障をするために交付されるものでございまして、本町におきましては、町税収入の次に歳入の主要な部分を占めているものでございます。仮に４億円税収が増加すれば、その７５％相当の３億円が普通交付税で調整され、減少することとなりますが、自主財源としての税収の割合が増加することは、国の景気の動向などに左右されにくい、より安定した財源の確保につながるものでございます。　次に、進出企業との雇用に関する協議についてのお尋ねがございました。現在プロロジスパーク猪名川の入居企業でございますが、プロロジスパーク猪名川１に株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ、プロロジスパーク猪名川２には株式会社ビバホーム、株式会社日立物流西日本、エレコム株式会社が入居しております。また、職種につきましては、事務職員、オペレーター、ピッキング等の軽作業員、フォークリフト作業員等の職種であると各企業より聞いておるところでございます。　現時点、令和４年２月２５日現在での雇用者数は、プロロジスパーク猪名川２で約１６０人の雇用が生まれており、プロロジスパーク猪名川１でも株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯは約５００人の雇用確保に向け、随時求人募集を実施しており、町ホームページや広報いながわから求人募集サイトにアクセスできるような体制づくりを行っておりまして、また面接会場につきましても、猪名川町の文化体育館などを使用できるよう、町として支援しておるところでございます。また、フル稼働となった場合でございますが、プロロジスパーク猪名川全体で約１，２００人程度の雇用が生まれると想定しております。　なお、電気自動車のコンセント基地が整備されましたとの話がございましたが、プロロジスへ確認しましたところ、予定でございまして、現時点では整備はしておらず、今後整備する予定と伺っております。　次に、公共施設の改修工事スケジュールについてお尋ねがございました。本町の公共施設については、昭和５０年頃から平成１０年頃にかけて、学校施設を中心として、多くの公共施設が整備されております。今後は、これらの公共施設等が大量に更新時期を迎える一方で、本町の財政は依然として厳しく、公共施設の維持・修繕等においては財政負担の軽減及び平準化を図るとともに、公共施設等の適正な在り方についても検討が求められています。　本町では、平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を策定しており、この計画では、建物保有数は９１件、３０年間における更新費用は年平均８．５億円と推計されております。また、大規模改修の目安とされる、建築後３０年を経過する施設の延べ床面積は、計画策定時は全体の２５％でしたが、計画策定の１０年後には７０％を超える見込みでございます。新年度においては、当該計画が策定後５年を経過することから、より実態に即した計画となるよう見直しを行うこととしており、これらを踏まえ、今後のスケジュールを検討してまいります。　次に、お試し居住支援事業についてお尋ねがございました。お試し居住支援事業は、移住・定住を促進することを目的としており、また、移住後の生活スタイルのミスマッチを避けるためにも有効な事業であると考えております。登録宿泊施設の条件としては、周辺の住環境等について案内できることや、まちの移住促進事業に協力できることなどを求めております。また、移住希望者が町内滞在中には移住担当職員が面談を行うこととしており、これらの体制で対応する中で移住希望者が望む生活スタイルに合致するものを本町で見いだしていただきたいと考えております。また、本事業については、兵庫県と連携し、より効果的なものとなるよう取り組みを進めてまいります。　次に、デジタル化の推進及びマイナンバーカードの普及についてのお尋ねがございました。デジタル化の推進については、コロナ禍における対応として、在宅勤務ができる環境づくりやオンライン会議の活用などの推進を行ってまいりました。引き続き、国が推進する行政手続のオンライン化やＡＩ、人工知能あるいはＲＰＡ、これロボットによる業務の自動化でございますけれども、などの新たな技術により、住民サービスの向上、業務効率化に向けて取り組んでまいります。　また、本町のマイナンバーを活用した取り組みの１つとしまして、各種証明書のコンビニ交付サービスを平成２８年４月から開始し、平均利用件数は昨年度から約１．５倍となるなど、住民サービスの向上に努めてまいりました。本町のマイナンバーの交付状況につきましては、令和４年１月末時点で１万５，８１６件、率にして５１．８９％で、兵庫県下４１市町のうち８位となっておるところでございます。　ご質問いただきました、マイナンバーカードの普及に係る推進スケジュールについては、本年１月からマイナポイント第二弾も開始しており、申込手続の支援を継続して行うことで、さらなる普及促進に取り組んでまいりたいと考えております。　なお、運転免許証などの規格統合につきましては、今後の検討課題となっているところでございます。　次に、地理情報システムの活用についてお尋ねがございました。本町では現在、業務で使用する地理情報システムを各部署で個別に整備、維持管理しており、業務間、部署間で基盤情報が共有されていないなどの課題がございます。また、地理情報を紙ベースで管理している部署もあり、窓口対応等に多大な時間を要しております。今後、共用型のＧＩＳ、地理情報システムを導入することで、これまで役場窓口まで直接来庁が必要だった都市計画の用途確認などの負担が軽減されると考えております。また、同時に、対面による業務を削減し、新型コロナウイルス感染拡大の防止及び感染症リスクの軽減を図ることが可能となります。　内部組織の変化につきましては、庁内に内部利用型のこのＧＩＳ地理情報システムを整備することにより、各部署のデータを一元管理することで、職員同士で情報共有が可能となり、庁内横断的な業務効率の改善を期待しております。　次に、住民投票条例の制定についてお尋ねがございました。住民投票条例については、現在、近隣市町及び先進自治体の制定状況を調査し、研究を進めているところです。具体的な内容やスケジュールにつきましては、これから詳細を詰めていく予定ではございますが、例えば、先進事例では、検討委員会を設置し、課題等の洗い出しや他市町の条例との比較検討などの議論を重ねた後、これを基に条例の素案を作成、パブリックコメントで広く住民に意見を求めた上で議案上程に至るといった流れが多いようでございます。先進事例を参考にしつつ、本町に適した住民投票条例が制定できるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、ごみ出し及びごみ当番の負担軽減についてお尋ねがございました。自宅の前にごみを排出する、いわゆる戸別収集の方法に変更した場合に、町内全体で幾らの費用がかかるのかとのご質問ですが、昨年１２月議会の一般質問やさきの会派いながわ煌星のご質問へお答えしたように、町内にある５つのニュータウンのみを業者委託により戸別収集を導入した場合、年間約４億５，０００万円の委託料が必要と見込んでおります。また、５つのニュータウン以外の地域については、道路環境等の観点から、戸別収集の導入は難しいことから、ステーション方式で委託料を試算した結果、約５，０００万円が必要になると見込んでおり、合わせて約５億円となります。　次に、ごみ袋を有料化することで本町のごみ費用負担軽減も可能ではとのご意見もいただいておるところでございます。導入が一部地域になると考えていますので、税の投入の公平性の観点から、導入地域の皆様にひとしくご負担いただく必要があると考えております。有料のごみ袋によりごみ処理経費を負担していただくのも１つの方法ですが、戸別収集により増額となる経費、１世帯当たり年間約４万円、月約３，５００円の費用負担をしてまで戸別収集を望まれているのか、またそれを多くの方にご理解いただけるのか、今後調査・確認してまいりたいと考えております。　次に、農業の在り方についてお尋ねがございました。農水省の農業施策については、大規模な認定農業者、農業法人などの担い手に農地の集積や集約を行うなどの取り組みを推進しておりますが、本町は中山間地域としての地域性により、兼業農家や小規模・中規模の担い手がほとんどで、機械化による大規模な農業経営が比較的困難な地域となっております。高齢化、後継者不足、中山間地域での耕作条件が不利なことにより、耕作放棄地が増えておりますが、一方、猪名川町で農業をしたい若者や定年後に農業をしたいという年配の方の相談が増えてきております。本町といたしましては、さきに答弁いたしましたように、様々な補助や支援策を通して遊休農地の解消・防止につなげてまいりたいと考えております。　また、近年、平日は仕事をし、週末に農業を行い、農作物を出荷せずに自給自足で農業をライフスタイルの一部として楽しみながら農業に従事している方、いわゆる半農半Ｘという取り組みが注目されています。農地を守るために、専業で大規模な農業を推進する施策、農業を専業としない半農半Ｘで移住・定住に向けた取り組み、それらを地域や農地の状況に応じ、適切に組み合わせていく必要があると考えております。本町につきましても、農業委員会と連携し、新たなライフスタイル、定住促進に対応した農業の在り方について、今後検討してまいりますのでよろしくお願いいたします。　教育長に替わります。 ○議長（中島孝雄君）　教育長。 ○教育長（中西正治君）　希望の会を代表しての丸山議員のご質問のうち、教育委員会に係りますご質問にご答弁申し上げます。　学校ＩＣＴ強化推進事業についてお尋ねがありました。今年度の学校ＩＣＴ強化推進事業では、教員の活用能力・指導力向上のために研修を実施してまいりました。研修を通して授業における教員のＩＣＴ活用スキルは着実に向上しており、ほとんどの教員がＩＣＴ機器を活用できるようになっております。また、情報教育指導補助員の派遣を行い、タブレット端末をはじめとした学校ＩＣＴ機器を活用した授業の充実を図っております。　しかしながら、ネットワークの不具合、機器の故障など、特にハード面における授業中の突発的な機器トラブルの際には、教員１人が授業をしながら対処することは難しい状況であります。ＩＣＴ機器に関しての専門的な知識を持つ人材がいることで、とっさの不具合にも対処でき、さらにスムーズに授業を展開できると考えておりますので、教育委員会といたしましては、こうした人材の必要性を痛感しておるところでございます。　今後とも専門性を有する人材の配置・確保に向けて、国・県に強く要望するなど、財源確保に努めてまいりたいと考えております。　以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　希望の会、丸山君の質問は終わりました。　ただいまから１時半まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時１１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　再開 ○議長（中島孝雄君）　休憩を閉じ、会議を再開します。　次に、グリーンズいながわ、福井澄榮君の質問を許します。　福井澄榮君。 ○１４番（福井澄榮君）　それでは、令和４年度町長施政方針に対して、会派グリーンズいながわを代表して質問をしてまいります。　昨年７月１８日、猪名川町長選挙が施行され、岡本信司町長が多くの町民から支持をされて当選されました。そして、８月２日に第８代猪名川町長として就任されました。　２年以上コロナウイルスの感染拡大が世界中を脅かし、経済も疲弊してきております。それでなくても少子高齢化で、猪名川町でも３万人の人口が徐々に減少し、今年は２万９，０００人台となってきました。当初７，０００人の猪名川町の人口は、ニュータウン開発で６万人となる構想でした。当時は、他市町から羨ましいと思われるほどのまちづくりでした。しかし、バブルがはじけ、５，０００人が暮らす予定だった日生ニュータウン二次開発計画が中止となり、また３，０００人が暮らすと計画されていた鴻池組の開発計画も中止となりました。その後、平成２６年に、これらの山林は相次いで猪名川町に無償で寄附をされました。日本生命から寄附された８１ヘクタールの広大な土地は、文教拠点地区として位置づけられています。鴻池組から寄附を受けた土地には、兵庫県の力を借りてプロロジス猪名川が建設されて、雇用の増大が見込めるようになりました。しかし、今までのような、行け行けどんどんのまちづくりを見直さなくてはなりません。　町長の施政方針でも、住民が安心して暮らせるまちづくりを目指すとうたわれています。総力を挙げて、町民の生命・財産を守ることに全力で取り組んでいかなければなりません。町長施政方針より、限られた財源を有効に活用するためには、多様化する住民ニーズに対し、行政が果たすべき役割は何かを検証し、事務事業の範囲を見直すなど、時代に即応した効率的な行政運営が重要でありますと書かれています。こうしたことから、道の駅いながわ機能拡大プロジェクトについては、平成２８年３月に策定された町地域創生総合戦略の重点プロジェクトに位置づけられ、議会での審議も重ねながら進めてまいりましたが、南田原地区への移転・拡充計画を中止とさせていただきますとのことです。そのため、現在、中止に向けて必要な手続を進めているところでございますとのことでもあります。多くの町民の願いを実現させるために、岡本町長が大きな決断をされたことを多くの町民が高く評価されております。町長施政方針が各議員に配付されて、新聞各社がこの件を報道し、町民が知るところとなりました。　コロナ禍ではありましたが、２０２１年７月には日本において２度目の東京オリンピック・パラリンピックが開催され、各選手が大活躍されて感動しました。また、令和４年１月から冬季オリンピックが北京で開催され、日本の選手も大活躍し、過去最多のメダルを獲得されました。オリンピックは、スポーツを通じ、相互理解の増進と友好の精神によって若者たちを教育し、それによってよりよい、より平和な世界の建設に協力することとうたわれております。来るべき新しい時代が災害のない、戦争のない、平和な時代となるよう願っております。　それでは、まちづくりの方向１のうちの「交流・活力をうみだす　まちづくり」についてお伺いいたします。都市部のファミリーレストランでの広告などを利用して、本町の知名度を上げる、町内の民泊施設やホテルを活用した居住支援補助金を創設し、移住支援事業に取り組んでまいりますとのことです。　いまだに猪名川町ってどこと聞かれることがあります。昨年サピエで開催された関西大学生のグループ発表会を聞きに行きました。ほとんどの学生が猪名川町のことをご存じないようでした。しかし、学生諸君は猪名川町内をほぼ１年間探索し、猪名川町の魅力を探ってくれました。発表会で印象に残った「告白するなら六甲山で、プロポーズするなら大野山で」のキャッチフレーズはすばらしいと思いました。恋人の聖地と認定された７５３メートルの大野山のＰＲにぜひ盛り込んでください。　約４０年前に尼崎に住んでいた私たち家族も、日生ニュータウンが猪名川町内ということを全く知りませんでした。主人が日本生命のニュータウン開発のパンフレットを持ち帰ってきたので、家を探しに参りました。家を決めた一番の理由は、主人の通勤に便利か、日当たりがよい一戸建てか、価格はどうか等の条件で決めました。また、病院や消防署が近くにある、中学校に給食がある、小学校や中学校が近い、日生中央駅がきれい、車道と歩道が広く、紅殻の歩道がオランダみたいなども家を購入する条件になりました。また、川西インターチェンジができて、京都、神戸方面はもとより、各地に行くのに格段に時間短縮となり、便利になりました。そして、朝夕の通勤時に阪急日生エクスプレスが導入されております。これらのこともＰＲに盛り込まれたらいかがでしょうか。　まちづくりの方向２「誰もが挑戦・活躍できる　まちづくり」についてお伺いいたします。将来にわたって住民生活に重大な影響を及ぼすと考えられる案件に対し、直接住民が投票でその意思を示し、その総意を議会や町の意思決定に反映させることができる常設型の住民投票条例の制定に向けて、調査・研究を進めてまいりますとのことです。かつて住民から道の駅移転に伴う住民投票条例の制定を望む請願が提出されましたが、議会で否決されました。住民の意思が反映されない結果となり、無念でした。先進的な自治体では制定されている自治体もあり、これからの地に足ついたまちづくりを進めていくためにも、早期の実現を望みますが、取り組みをお伺いいたします。　それでは、まちづくりの方向３「人を大切に育てる　まちづくり」についてお伺いいたします。学力向上については、「いなぼう学力アッププラン」に基づき、授業力向上や学級づくりのための教員研修などを実施し、児童生徒が、自ら学び、自ら表現する活動を取り入れた授業改善に取り組んでまいりますとのことですが、１人１台のタブレットを活用して、分かる授業をどのように展開されていくのかお伺いいたします。　まちづくりの方向４「健やかにくらせる　まちづくり」についてお伺いいたします。障がい者、高齢者はもとより、老若男女が住み慣れた猪名川町の我が家で生涯天寿を全うできるように、可能な限りの様々な支援が不可欠ですが、取り組みをお伺いいたします。若い方々にも安心して猪名川町に住んでいただきたいので、地に足ついた施策が必要で、転出の抑制にもなりますので、よろしくお願いいたします。　次に、まちづくりの方向５「自然と共生し快適にくらせる　まちづくり」についてお伺いいたします。環境保全については、温室効果ガス排出量の削減に資する再生可能エネルギーの普及を目的に、阪神間広域の自治体と連携し、住宅用太陽光発電設備及び蓄電池設備の共同購入支援事業に取り組むとのことですが、地球温暖化防止、未曽有の災害を防止するためにも重要な取り組みと思います。もっと早く取り組むべきであったと思いますが、阪神間の自治体の心構えをお伺いいたします。　日頃から危ないと指摘されている町道の木間生旭ヶ丘線の深い溝にグレーチングを設置してほしいと、自治会挙げて要望が提出されておりますが、令和４年度の取り組みをお伺いいたします。現場では、死亡事故こそ出ていないものの、車が破損したり、けがもされて危険な状態となっております。　次に、まちづくりの方向６「安全・安心を守る　まちづくり」についてお伺いいたします。消防体制について、災害時の情報収集や捜索活動に活用するために、小型無線機（ドローン）を導入するとのことです。かつて一般質問で導入するよう要望しておりましたので、うれしい限りです。猪名川町は、南北に１８キロと長く、山間部や人のあまり通らない田畑も多く、誰がいつ倒れているか、予測がつきません。そして、手術できる大きな病院が猪名川町から遠のくばかりで、町民は日々、不安に思っておられます。患者さんを１分でも早く発見し、搬送していかなければなりません。日頃から町、消防、警察、病院等が連携して訓練をしていただきたいですが、取り組みをお伺いいたします。　交通安全について。最近、日生中央駅前交番前で小学生が渡ろうとして、停車した車の後ろから追い越してきた自動車にはねられて意識不明となった事故を目撃しました。駆けつけたときには救急車、警察も到着しておりました。すぐに町に連絡し、信号機の設置を要望いたしました。施政方針に、信号機のない横断歩道での安全をサポートするために横断者注意喚起灯を設置し、その効果について検証するとのことです。日生中央駅前交番とケーズデンキの前、そしてスーパーマルハチとホームセンターダイキの前にも信号のない横断歩道があり、歩行者の横断が増えてきております。２か所に設置できないでしょうか。　「町財政に大きな影響を与える公共施設の適正な在り方について検討してまいります」とのことです。六瀬中学校と中谷中学校を再編して、清陵中学校が令和４年４月から新たに開校します。六瀬中学校の跡地、また廃園となったつつじが丘幼稚園、近々廃園になる予定の松尾台幼稚園の今後も懸念されます。建築後、まだ耐用年数は５０年でありますが、２１年しかたっていない子育て支援センターを移転させる理由は、どこにもありません。建築後、役場も耐用年数５０年であります、４３年の役場庁舎の長寿命化計画も策定が必要となってきます。役場建築は、当時、日本生命が担当したと聞いております、それだけに大変愛着があります。安易に建て替えるのではなく、今の場所で耐震化工事が可能と専門家に聞いておりますので、ぜひ調査・研究してください。　以上のことをよろしくお願い申し上げ、会派グリーンズいながわの代表質問とさせていただきます。

○議長（中島孝雄君）　町長。 ○町長（岡本信司君）　ただいまのグリーンズいながわを代表しての福井澄榮議員のご質問に対してご答弁を申し上げてまいりたいと思います。　なお、教育委員会のご質問については、後ほど教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。　まず、まちのＰＲについてお尋ねがありました。本町には、都市近郊の利便性と自然環境、観光資源など様々な魅力があります。それらの魅力を伝えるためにも、まずは本町の知名度を高めることが重要と考えております。新年度のシティプロモーション、＃猪名川町を知ってもらおう大作戦については、様々な機会、媒体を利用して知名度向上を図るものであり、この取り組みは、その名のごとく、猪名川町の名前を知ってもらう、猪名川町の魅力を知ってもらうことを目的としております。　本町の魅力をＰＲに盛り込むことについては、移住定住施策を推進するためにも重要と考えており、本年１月の広報動画「きらっと☆いながわ」では、「ＩＮＡＧＡＷＡ　ＬＩＦＥ　あなたの夢が叶うまち」と題して、猪名川町に移住された皆さんに本町を選ばれた理由や暮らしの魅力を伝えていただいております。議員ご提案のＰＲの内容も検討し、今後とも町の魅力が伝わるよう、積極的なＰＲに努めてまいります。　次に、住民投票条例の制定についてお尋ねがありました。住民投票条例については、先ほどの希望の会からのご質問への答弁と重複いたしますが、現在、近隣市町及び先進自治体の制定状況を調査し、研究を進めているところでございます。具体的な内容やスケジュールにつきましては、これから詳細を詰めていく予定としております。今後、先進事例を参考にしつつ、本町に適した住民投票条例が制定できるよう努めてまいります。　次に、住み慣れた地域で暮らすための支援についてのお尋ねがありました。障がいのある人や高齢になっても住み続けることのできるまちづくりについての取り組みですが、地域ぐるみで支え合う「いきいきと暮らせる健康長寿のまち　猪名川」を基本目標とし、本町における地域包括システムの構築と、高齢者福祉の充実に向けた取り組みを進めていきます。　高齢期を迎えても誰もが心身ともに健やかに暮らしていけるよう、効果的な介護予防とともに、介護予防の基礎となる健康づくりを推進し、健康寿命の延伸を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の流行といった昨今の社会情勢の変化に対応しながら、生涯学習や多様な活動、交流、就労、就業支援などの社会参加、生きがいづくりに関する取り組みの充実を図ってまいります。　障がいのある人については、障がいのある人もない人も、全ての人が地域社会の一員として人格と個性を互いに尊重し、認め合い、支え合う共生社会の実現に向け、取り組みを行ってまいります。共生社会を実現するためには、障がいのある人の自己選択を尊重し、その自己選択を支援することが求められています。障がいのある人が必要とする障がい福祉サービスを受けつつ、自己選択ができ、その自立と社会参加の実現を図っていけるよう、サービス提供体制の整備を進めることが一層求められていると考えております。　本町の人口は減少傾向ですが、障がいのある人、子どもの手帳所持者数は増加しており、今後も自己決定が尊重され、自己選択のための支援に対するニーズは増大すると考えております。地域共生社会の実現に向け、障がいのある人もない人も共に生きることのできる取り組みを充実させ、確実に推進することが求められていると思います。今後も高齢者や障がいのある人が住み続けることのできる地域社会の実現に取り組んでまいります。　次に、住宅用太陽光発電設備等の共同購入支援事業についてのお尋ねがございました。環境保全に対する取り組みでは、温室効果ガス排出量の削減に資する再生可能エネルギーの普及を目的に、令和４年度から令和７年度までの予定で、阪神各市と協働して住宅用太陽光発電設備及び蓄電池設備の共同購入支援事業に取り組むこととして、準備を進めております。　この事業では、市町と支援事業者が協定を締結し、市町が住宅用太陽光発電設備等の設置に係る広報を行い、事業者が購入希望者を取りまとめ、一括して入札することによるスケールメリットを生かして、通常よりも安い費用で導入することができる取り組みとなっております。本年度から既に同事業に取り組んでおられます伊丹市の事例では、共同購入支援事業に登録せず、個人で購入された場合よりも太陽光パネルの設置で２４％程度、蓄電池で２５％程度、安価に購入することが可能となっております。　今回、同事業の対象範囲を広く設定することで、スケールメリットをさらに最大限生かせるような取り組みとするため、先行実施されている伊丹市から阪神間の市町にお声かけをいただき、新年度からの共同実施に向けて調整を行いました結果、本町を含めて、既に阪神間の多数の市が同事業に参加する予定とされております。　次に、町道の安全対策についてお尋ねがございました。町道木間生旭ヶ丘線において、旭ヶ丘自治会から乗用車が脱輪する事例が多いとの相談がございました。また、旭ヶ丘自治会長に状況確認を行ったところ、脱輪の原因は、ドライバーのスピードの出し過ぎが主な原因であると認識されており、その対策として、自治会回覧などで速度厳守、左側走行など、意識改革や注意喚起を広報しているとのことでございました。　このため、町としましては、山際に設置している道路、側溝は、道路排水や法面排水を兼ねた側溝でございまして、落ち葉や土砂などを速やかに排水する役割を担っていることから、自治会と調整もしながら安全対策の充実を図ることとし、速度厳守に対する注意看板の設置や側溝位置が明確になる視線誘導標を設置し、ドライバーへの安全運転の喚起を令和２年度に行ったところでございます。　今後に向けては、新たに設置した視線誘導標や電柱幕の効果を見極めていきたいと考えております。　次に、消防体制についてお尋ねがありました。災害現場でのドローンの活用につきましては、林野火災における上空からの情報収集や要救助者の捜索等を想定しております。それらを効果的に実施するためには、平常時の訓練が不可欠ですので、定期的に消防防災広場等を活用して訓練を実施していきたいと考えております。　なお、ドローンを活用した関係機関との連携訓練について、今のところ予定はございませんが、今後、実施方法等を検討してまいります。　次に、交通安全対策についてお尋ねがありました。ご質問のありました日生中央駅前横断歩道での歩行者の安全を確保するための対策について、交番前の横断歩道は、かねてからＰＴＡ等から信号機の設置要望のあった場所でございますが、周辺の交通状況などから、信号機設置が実現されておりません。令和３年６月に、横断歩道を渡ろうとした児童が車にはねられ重体となった痛ましい交通事故が発生し、ドライバーの歩行者優先意識をより一層訴えていく取り組みが必要であると考えていたところ、歩行者の存在をドライバーへ知らせ、安全な横断を補助するための装置として、横断者注意喚起灯が開発されてるとの情報を得ました。この注意喚起灯については、全国でも福島県で１件設置されている程度で、導入に対する効果は検証中であることから、メーカーへ視察に行き、夜間も含めた視認性や操作性などを確認したところでございます。　町としては、まず、交番前の横断歩道に１か所設置し、ドライバーへの注意喚起が効果的であるのか否か、歩行者が安心して安全に横断できるのかを検証していく中で、今後の設置の在り方について検討してまいりたいと考えております。　次に、公共施設の在り方についてお尋ねがありました。公共施設の在り方については、今後、多くの公共施設が更新時期を迎えることから、財政負担の軽減及び平準化を図る必要があり、適正な在り方の検討が求められています。そのため、新年度においては、公共施設等総合管理計画が策定後５年を経過することから、より実態に即した計画となるよう、見直しを行ってまいります。また、利用されなくなった行政財産の利活用についても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、役場庁舎の耐震化についてお尋ねがございました。役場本庁舎につきましては、昭和５４年に建設され、現在、４３年が経過しております。鉄筋コンクリート造りであるこの本庁舎の耐用年数は５０年とされていますが、ほかの自治体の例を見ますと、適切な補強やメンテナンスにより、５０年以上使用されている例が数多く見受けられます。本庁舎におきましても近年、照明のＬＥＤ化をはじめ、空調設備工事やトイレ改修工事、また屋根の改修工事など、大規模なメンテナンスを実施してきており、長寿命化に向けた改修を適時実施してきているところでございます。　しかしながら、本庁舎は、新耐震基準には適応しておらず、また、立地上の利便性も含め課題が生じていることも事実でございます。いずれにしましても、役場庁舎に関しては、公共施設全体の在り方とともに議論すべきと考えており、今後の財政状況等も勘案し、また、住民の意見も取り入れながら、最善の方法を選択してまいりたいと考えております。　次に、教育長に替わります。 ○議長（中島孝雄君）　教育長。 ○教育長（中西正治君）　グリーンズいながわを代表しての福井澄榮議員のご質問のうち、教育委員会に係りますご質問にご答弁申し上げます。　タブレットを活用した授業の展開についてお尋ねがありました。各教科の授業等において、１人１台タブレット端末を日常的、効果的に活用することで、児童生徒にとって分かりやすく、学習意欲の高まる授業を展開することができます。　児童生徒のタブレット端末には様々な機能が充実している授業支援ソフトを導入時から入れており、それらを活用して、児童生徒の「分かる」を引き出せるよう、様々な工夫が考えられます。例えば、撮影機能を活用することで、板書を撮影し、授業後にじっくりと振り返りをしたり、動画機能を使って体育の動きを撮影し、スロー再生で動きを細分化して確認し、よりよい動きにつなげたりするなど、児童生徒一人一人の必要に応じて活用することが可能であります。　また、タブレット端末を使ってグループで意見を見せ合うことができたり、協働して資料を作成できたりします。そのような活動を通して、自分の考えと周りの人の考えとを一目で比較することができ、自分自身の考えをさらに深めることが可能となります。　さらに、導入しております学習ドリルに１人１台端末で取り組むことで、それぞれの学習進度に合わせて問題を進めることができ、個々の学習理解を図ることもできます。　以上、一例ではございますけれども、今後も様々な場面で１人１台タブレット端末を活用して、個別最適な学びを提供し、児童生徒にとって「わかる授業」を展開してまいりたいと考えております。　以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　福井澄榮君の質問は終わりました。　次に、あゆみの会、山田京子君の質問を許します。　山田君。 ○９番（山田京子君）　議長の許可を得ましたので、通告に従い、令和４年度施政方針及び施策に対し、現在、猪名川町議会で唯一の女性会派であるあゆみの会を代表いたしまして、しなやかでぶれることなく質問をいたします。また、コロナ禍でもあり、時間短縮を心がけ、進めさせていただきます。　さて、先日の施政方針説明をお聞きしまして、令和４年度は、シティプロモーションに重点を置き、限られた財源の中、予算編成に苦慮されたのではないかと感じています。あゆみの会といたしましては、町内外へ発信する内容の中でも、子育て支援策、少子高齢化対策、移住定住促進策に思いを持っておりますので、その観点から施政方針について確認をさせていただき、常任委員会における予算審議に臨みたいと考えております。　また、他会派と重複する部分が多々あるかと思われますが、端的に明瞭かつ丁寧なご答弁をよろしくお願いいたします。　まず、「交流・活力をうみだす　まちづくり」では、施政方針では、人生１００年時代と超スマート社会に向け、社会の転換期を迎える中、生涯学習の重要性が高まっているとされています。社会のデジタル化が進む一方で、様々な要因で進化に順応できない方々が多くおられると思います。社会の転換期だからこそ、そのような方々への配慮を欠くことのないようお願いした上で、人生１００年時代、超スマート社会と生涯学習の相関性についてどのように捉えておられるのか、詳しくお聞かせください。　観光分野については、新型コロナウイルス感染症の拡大により、町内において今まで気づかれなかった場所や食べ物に魅力を感じた方が多くおられます。ボランティアガイドである町長に申し上げるのは気が引けますが、目新しい何かではなく、本町の歴史遺産、自然遺産などをもう一度見直すことにより、新しい発見が生まれるのではないかと思います。　例えば、歴史遺産、自然遺産を地理情報システムに落とし込むなどで観光客誘致に結びつくのではないかと思いますが、歴史遺産、自然遺産の利活用について、どのようにお考えか、お伺いいたします。　人口３万人を割った本町は、施政方針でも述べられておられましたように、これまで以上に人口減少に歯止めをかけていく必要があります。何年も前から人口減少、自治体間競争が始まっており、兵庫県内でも各自治体は特色を打ち出し、差が出てきているように感じています。　本町には、観光スポット、行政サービス、住環境などよいところがたくさんありますが、総合計画に掲げた人口３万人を割っており、なかなかよい結果につながっていないように感じます。もちろん全国的に少子高齢化、人口減少が進み、人口が減ることは一定仕方がない側面もありますが、実際に子育て世代を呼び込むことに成功している自治体があることも確かです。他自治体と比べて何が足りないのか、何が求められているのか、新年度に力を入れようとされておられる発信がこれまで足りなかったのか、なぜ結果につながっていなかったのかを精査するべきだと感じています。　移住先として猪名川町を選んでいただきたい、そのように私どもも考えておりますので、これまでの取り組みや新年度の取り組みを併せ、阪神間の数ある自治体の中から選んでいただける本町の魅力、一推しポイントは何か、あるいは、これから新たに一推しポイントをつくっていかれようとされているのか、お聞かせください。　また、シティプロモーションの取り組みについて、どのような目標を掲げ、どのような評価基準を持っておられるのか、お伺いいたします。　いずれにしましても、既に周回遅れだという危機感を持ちながら、一丸となって進めていかれることを切に願います。　また、昨年の町長選挙で大きな争点となった道の駅移転の是非でありますが、凍結を公約に掲げた岡本候補が当選されました。あゆみの会は、移転に反対の立場から、凍結、中止については異論ございません。ただ、町長就任から半年が過ぎ、今、多くの住民が求めているのは、これまでの経過経緯の説明ではないでしょうか。住民と行政の信頼関係を高めていくには、徹底したアカウンタビリティが求められます。町長もこれまで積極的な情報公開とおっしゃっておられましたことから、繰り返しになりますが、町を二分した道の駅移転計画を中止とされた今、より丁寧な説明が必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。　また、移転中止とされたなら、多くの皆さんに親しまれている現道の駅リニューアルを早急に行うべきと考えますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。　次に、「誰もが挑戦・活躍できる　まちづくり」についてお伺いいたします。参画と協働の推進は、地域づくりには欠かせないと考えます。住民提案型まちづくり事業補助の基準や評価などをどのようにお考えか、お伺いいたします。　続いて、「人を大切に育てる　まちづくり」では、人権について触れられております。講演会や冊子の配布を予定されておられますが、特にインターネット上での匿名の誹謗中傷投稿者に対し、効果的に人権意識を持たせるのは難しいと考えます。日常にある社会の格差や差別を見てみると、多様性を認め合えていたら起こらないことが多々あります。このように、多様性を認め合い、少数派を尊重することにより、社会が成り立つのだと考えています。さきにも申しましたように、誰もが少数派への配慮及び匿名での誹謗中傷投稿者を念頭に人権啓発を進めていっていただきたいと考えますが、取り組みに対する姿勢をお聞かせください。　全国的に虐待件数が増加しており、深刻な問題だと感じています。本町の現況と、新年度からの要保護児童対策地域協議会と子ども家庭総合支援拠点の担い手、家庭児童相談員や民生委員・児童委員との連携などについてどのようにお考えか、お伺いいたします。　教育についてお伺いいたします。教育水準の高いまちは、移住先を選択する際の大きなポイントになるというデータがあります。そういった観点から、教育について質問をいたします。　コロナ禍において、これまで学校の休業期間や学級閉鎖、学年閉鎖など、児童生徒、保護者、先生方には、それぞれの立場での困り事、心配事があったのではと思います。コロナウイルス感染症の出口が見えない中での学校教育、また、学ぶ環境、学ぶことができる場所、すなわち、ハイブリッド授業について、保護者の方から様々なご意見や課題もいただいておりますが、行政として現況と課題をどう捉えておられるか、お伺いいたします。　給食については、地産地消の取り組みに触れられております。生産者との交流はすばらしいことだと感じます。また、給食センターで調理される給食は、数年にわたり児童生徒が口にするものです。学力と同じぐらい、保護者の皆さんにとっても関心が高いことではないでしょうか。　調理師さんのご協力の下、給食についての情報発信をし、安心安全でおいしい給食、地産地消の取り組みなど、町内外へ発信することは子育て世代の移住先を選ぶポイントの１つとなり得ると考えます。施政方針にもありましたように、職員の皆さん一人一人が広報パーソンであることを意識し、自信を持って発信をしていただきたいと願っておりますが、そのような取り組みについてお伺いいたします。　また、特別支援教育の充実は、本町の強みの１つと感じております。障がいのある子どもたちがより質の高い教育を受けられることはすばらしい取り組みだと感じます。本年度、初めて障がいのある皆さんの生涯学習の取り組みを実施されることは、高く評価をいたします。ぜひ当事者の皆さんのご意見などをいただきながら、障がいのある皆さんの生涯学習の取り組みを継続的に取り組まれることを期待いたしますが、今後についてのお考えや、そういった学びの場へ参加しやすくする方策などについてお聞かせください。　保育の質の向上にも触れられております。学校教育、保育ともに、質は何をもって評価するのかが重要です。これまで様々取り組まれておられるとは思いますが、幼保小中と、それぞれ質は何をもって、どう評価するのか、お聞かせください。　次に、「健やかにくらせる　まちづくり」についてですが、新年度、手話言語条例が施行されます。聞こえにくい人、聞こえない人との意思疎通の手段の１つに手話があります。本当の意味で手話が言語の１つとして浸透し、健聴者も当たり前に使うことができる社会への理念を示す条例は必要だと感じますが、現実に、中途失聴者など、手話になじみのない方などが行政窓口でより正確に意思疎通が図れるよう、また、難聴者、健聴者にかかわらず、各種審議会などへ参加し、より同時性を持ち、発言ができるよう、同時通訳機が有効だと感じます。聞こえが十分ではない皆さんにもより多くの場へ参画していただけるよう、行政としてはどのような方法で情報保障に努めようとされておられるのか、お聞かせください。　認知症になっても住み続けられる体制づくりを引き続き進めていかれるとのことで、高齢率が年々上昇している本町においては、大変重要なことだと考えます。ＳＯＳネットワークの運用や位置情報端末の貸与など、これまでも取り組まれておられますが、まずは高齢者見守り登録の推進が必要だと考えます。その必要性と取り組みについてお聞かせください。　新型コロナウイルス感染症は、経済にも大きな影を落としています。新型コロナウイルスを起因とした生活困窮家庭へ何らかの支援が必要だと感じますが、お考えをお聞かせください。　次に、「自然と共生し快適にくらせる　まちづくり」について。ごみ出しやごみ当番の負担軽減については、令和２年度から行政も課題と捉えておられ、令和２年度より、ごみ当番などの支援の在り方について検討されています。地域の実情に合わせ検討されるとのことで、一部自治会との意見交換はされておられますが、それぞれの地域に対するサービスに違いを出そうとしているのか、課題解決のため、地域に予算をつけ、地域で解決を図ってもらおうとされているのか、いずれの場合も不公平が生じてくるのではと考えますが、方向性や解決時期などがございましたら、お聞かせください。　水道施設の老朽化についてお伺いいたします。昨年の和歌山市紀の川に架かる水管橋の崩落は記憶に新しいところです。生活に欠かせない水が止まってしまうことのないよう、本町におけるインフラの維持管理状況についてお伺いいたします。　また、産業拠点地区におけるプロロジス猪名川プロジェクトに触れられ、定住人口の増加につなげたいとのお考えがありましたが、これまでのいながわ創生対策特別委員会におきましては、同程度の物流倉庫での正規雇用は全体の数％とのお話も伺っておりますことから、仕事を求めて移住することをイメージしにくいのですが、定住人口増加につながる企業への支援とは、具体的にどのような支援をお考えか、併せて現況と人口増加の見込みについてもお聞かせください。　最後の項目「安全・安心を守る　まちづくり」についてです。チョイソコいながわについては、新年度からネッツトヨタが主体となることで、より実効性の高い運行となるとお聞きしています。あゆみの会としましては、予算要望において、子ども料金、障がい者料金の設定を求めており、利用者がより使いやすい移動ツールになることを願うばかりですが、予算の概要で説明されておられる町が期待する実効性とはどういったことなのか、お伺いいたします。　加えて、実証実験中に運休しておりました阪急バスやふれあいバスの運行について、住民の皆さんのご意見をどのように反映していかれるのか、お伺いいたします。　公共施設の老朽化による大規模修繕について触れられております。耐震化されていない本庁舎についても、耐震、建て替え、移転などの検討を始めなければいけないと考えますが、町として耐震基準を満たしていない庁舎についてどのようにお考えか、お伺いいたします。　また、利用していない、あるいは利用しなくなる町有地、施設の積極的な利活用が求められますが、どのような順序で進めていこうとされているのか、お聞かせください。　以上、あゆみの会からの施政方針及び各施策に対する質問です。　最後に、岡本町長が就任され、初めての予算編成でもあり、本当の意味での岡本町政のスタートの年です。寅年は、新しいことが始まる、成長する年と言われております。ぜひ強いリーダーシップと柔軟な姿勢で、住民が主役の町政運営を実現されることを期待し、質問を終わります。 ○議長（中島孝雄君）　町長。 ○町長（岡本信司君）　ただいまのあゆみの会を代表しての山田議員のご質問に対してご答弁を申し上げてまいりたいと思います。　なお、教育委員会のご質問については、後ほど教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。　まず、地理情報システムの利活用等についてのお尋ねがございました。まず、冒頭、人生１００年時代、超スマート社会に向けて、社会が大きな転換期を迎える中で、高齢になっても生涯、学習を続けるといった生涯学習が大変重要だと認識しております。　地理情報システムでは、様々な行政情報を位置情報として公開することが可能となります。ご質問いただきましたような、歴史遺産等の情報を地理情報システムにて公開することも可能でございますので、それぞれの担当部署において、本システムを有効活用するよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、シティプロモーションの取り組みについてのお尋ねがございました。本町は、都市近郊にありながら、豊かな自然環境を有しており、さらに、山田議員からもご指摘のありました充実した子育て支援や教育環境など、移住を検討される方にとってのこれが魅力であり、これらを一推しポイントとして効果的に発信していく必要があると考えております。　一方、移住定住施策に関しての先進自治体の事例を見ますと、まちの知名度向上に地道な努力を続けられている様子がうかがえられ、本町においてもまちの魅力を伝えるためには、まずは知名度を高めるプロモーションが重要だと考えています。新年度のシティプロモーション、＃猪名川町を知ってもらおう大作戦については、様々な機会、媒体を利用して知名度向上を図っていくものでございます。ハッシュタグ機能を使ってインターネット上での情報を拡散し、本町を知って、興味を持つ交流人口の創出から始まり、関係人口、定住人口の増加つなげていくものでございます。　知名度の高まりについては、アンケート調査等が考えられますが、先進事例を見ましても、繰り返すようでございますが、地道で継続的な取り組みが成果につながるものと考えております。　次に、道の駅移転計画の経過、経緯についてお尋ねがございました。去る２月９日のいながわ活性化対策特別委員会において、平成２７年１２月９日の総務文教常任委員会から、令和３年１２月２２日の第１回いながわ活性化対策特別委員会開催までの経緯を報告させていただいたところでございます。　繰り返しになりますが、さきの答弁でも申し上げましたように、道の駅整備事業につきましては、コロナ禍という想定外の大きな環境の変化も発生し、一度立ち止まり、議員の皆様と共に、正確な情報に基づいて熟議させていただきたいと考えております。そういった意味で、議員の皆様と共に、いながわ活性化対策特別委員会も含めて、これから一、二年程度をかけて様々な観点から議論を尽くし、住民への説明責任も果たしてまいりたいと考えております。　なお、かねてより、本事業の進め方等について、住民の皆様から疑問を持つ声も多くあったことから、特に事業用地の取得価格と取得時期が妥当かどうかを判断することが重要であると考え、令和３年１０月に中立公正な立場である外部の弁護士から成る検証委員会を設置し、調査をお願いしておるところでございます。検証委員会の結果、調査結果につきましては、議会の皆様にご報告させていただき、十分に説明責任を果たしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、現道の駅のリニューアルについてのお尋ねがございました。いながわ煌星からのご質問に答弁申し上げましたように、現道の駅の施設につきましては、トイレ、農産物販売センター、そばの館など、様々な課題が山積していることを十分承知しておりますので、今後、議会の皆様と議論を重ねる中で検討してまいります。　次に、住民提案型まちづくり事業についてお尋ねがございました。住民提案型まちづくり事業補助金につきましては、先ほどもいながわ煌星の質問の際に答弁させていただいたとおりですが、補助の基準といたしましては、猪名川町地域活動団体登録制度に登録されている団体が総合計画に沿って行う事業を条件としており、補助上限額は１団体１０万円となっております。　評価につきましては、住民提案型まちづくり事業審査会、仮称でございますが、これを開催し、提案事業の企画内容及びプレゼンテーションにより、公益性、実効性、独創性、継続性など審査基準に基づき総合的に審査することとしております。　次に、人権啓発の取り組み姿勢についてのお尋ねがございました。インターネット上での他人の誹謗中傷、無責任なうわさ、特定の個人のプライバシー情報の無断掲載、差別的な書き込み、いじめなど、人権やプライバシーの侵害につながる行為が増えております。議員ご指摘のとおり、それらに対して効果的に人権意識を持たせるのは難しいかもしれませんが、町としましては、「人を大切に育てる　まちづくり」の一環として、人権意識についてもこれまでどおり、継続的に啓発活動を続けてまいります。　また、本町では、性の在り方の多様性を知り、一人一人の性の在り方を尊重することが大切と考え、令和３年４月１日より、パートナーシップ宣誓制度を導入し、同時に、セクマイほっとライン「にじいろ電話相談いながわ」を開設し、一人で抱え込むことの多い性の悩み相談に対応しているところでございます。　また、阪神各市との連携にも積極的に取り組んでおります。　啓発活動としましては、町ホームページや広報誌、チラシ、相談カード、ＰＳ宣誓制度概要版等の配布、多様性・少数派等をテーマにした講演会、セミナー等を実施しており、今後も引き続き、周知、啓発活動を続けてまいります。　次に、児童虐待の現況と関係機関との連携についてのお尋ねがございました。本町では、コロナ禍においてもこれまでと同様、定期的な支援家庭への訪問や電話、関係機関との情報共有、通報への対応、必要に応じた個別ケース検討会議の開催、地域住民への啓発など、年間を通じて切れ目のない支援を行っておるところでございます。　今回設置する子ども家庭総合支援拠点については、国のほうから令和４年度を目途に、各自治体において設置を進めるよう求められているものでございまして、新たに拠点施設を整備したり人員配置を行うものではなく、子ども家庭総合支援拠点という体制づくりを行うものでございます。要保護児童対策地域協議会や家庭児童相談員、子育て世代包括支援センターなど、それぞれが対応している案件を共有するとともに、子どもや家庭、妊産婦などを取り巻く支援機関などのさらなる連携強化を図り、一体的に支援を実施するためのものでございます。　また、必要に応じて、子ども家庭センターや警察、民生委員・児童委員、里親や児童養護施設などとも役割分担や連携図りつつ、常に協働して支援を行ってまいります。　今後、体制づくりを行うことによって、一層の連携を進める中で、支援の必要な家庭の早期発見から虐待の未然防止、再発防止に至るまでの切れ目のない支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、聴覚障がい者への情報保障についてのお尋ねがございました。聴覚に障がいのある方の意思疎通支援の現状についてでございますが、近年の情報通信技術の発展とスマートフォンやタブレット端末など情報通信機器の普及に伴い、聴覚に障がいのある方の意思疎通を様々な形で支援するサービスが普及しつつあります。町においても、障がいや難病のため、意思疎通を図ることに支障がある方に、手話通訳、要約筆記等の方法により意思疎通を支援する者の派遣等を行っております。支援にあたっては、支援される方の障がいの種類、重さ、置かれている環境等を踏まえ、ニーズに即したものを行っております。　また、１２月議会で条例制定いたしました手話言語条例の施行とともに、円滑に意思疎通を行えるよう、支援に向けた施策を進めてまいります。具体的には、タブレット端末等により、手話通訳による支援を行う遠隔手話サービスを始めるなど、庁内でも聴覚に障がいのある方に対する意思疎通支援体制の整備を進めておるところでございます。また、手話になじみのない方に対しては、要約筆記者によるパソコン投映によるノートテイクで意思疎通を行うなどの支援を行っております。　今後につきましては、利用される方々のご意見が重要であると考えておりますので、関係団体、関係機関と協議し、よりよい方法を検討してまいりたいと考えております。　次に、高齢者見守り登録の推進についてお尋ねがございました。高齢化の進展とともに、認知症の症状がある６５歳以上の方は実に７人に１人にも上るとの統計もございまして、誰もがかかる可能性のある症状となっております。認知症により、自宅への帰宅が困難な方を対象に、見守り登録ＳＯＳネットワーク事業を実施し、行方不明の可能性のある方の日頃の見守り体制及び関係機関等の協力体制を構築し、住民の安全安心及び家族への支援を行っているところでございます。　また、郵便局や一部の金融機関と見守り登録に関する覚書を締結し、平時からの見守り機能を強化しているところでもございます。　コロナの影響により、最近は開催できておりませんが、認知症サポーター養成講座では、認知症サポーターの養成とともに、行方不明者発見捜索訓練も実施しているところでございます。行方不明になるおそれのある方に対しては、ケアマネジャーや地域包括支援センターを通じて、高齢者の見守り登録を進めており、徐々に件数は伸びてきております。登録いただくことにより、行方不明時に関係機関との連携がスムーズに進み、早期の発見に至ったケースもございますので、今後も見守り登録の積極的な推進を進めてまいりたいと考えております。　次に、新型コロナウイルスを起因とした生活困窮者への支援についてのお尋ねがございました。コロナ禍における経済的支援は、主に国の給付金制度により実施されるものと考えておりますが、また、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、生活が困窮する方への生活資金支援として生活福祉金の緊急小口資金や、新型コロナウイルスの影響を受けて収入の減収や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯を対象に、生活再建までの間に必要な生活費用を貸し出す総合支援資金などは引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。　ごみ出しやごみ当番の負担軽減についてのお尋ねがございました。さきの答弁でしておる部分もございまして、重複部分につきましては一部割愛させていただきますが、主に、進行状態について答弁させていただきたいと存じます。　令和３年度は、高齢化率の高い松尾台自治会を対象に、役員の方との意見交換を通じて、ごみ出しやごみ当番に対する課題整理を行いましたが、残念ながら、コロナ禍の影響もあり、十分に機会を設けることができていないのが実情でございます。

　地域に対するサービスに違いを出そうとしているのかとのお尋ねでございますが、在来地域とニュータウンでは、ごみステーションの状況や当番に対する課題が異なっております。特にニュータウンにおきましては、ネット容器、コンテナの出し入れなど、ごみステーションの管理が課題と考えられている方が多く見受けられます。令和４年度も松尾台自治会との意見交換会を実施し、ごみ収集に係る課題解決に向け、できるだけ早期に意見を取りまとめ、適切な時期の実施に向け進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、水道施設の維持管理についてお尋ねがございました。本町では、和歌山市の水管橋落下事故を受け、緊急に基幹管路の水管橋の点検を実施し、経年劣化による塗装の剥離、さびなどを確認しておりますが、直ちに対応を必要とし、崩落につながるような大きな異状は確認されませんでした。　なお、本町は、比較的川幅が狭いことから、和歌山市と同様の水管橋、吊った形式の水管橋はございません。水道管の点検については、町内を３ブロックに分けて３か年ごとに空気弁や管の漏水を中心に塗装の剥離、変形や腐食など目視点検を行い、点検結果に応じて、塗装などの修繕や漏水の多い水管橋を新しく付け替えております。また、令和４年度には、北田原のマス釣り場に架かる水管橋の塗装塗り替え工事を予定しているところでもございます。　今後も今回の和歌山市の事故をはじめ、全国の水管橋事故の原因について情報収集を行い、町民の皆様に安全で安心な水道水を提供できるよう、適切な水管橋の維持管理に努めてまいりたいと考えております。　次に、産業拠点地区における定住人口増加につながる企業への支援についてお尋ねがございました。質問にありました同程度の物流倉庫の正規雇用率が低いのではないかとのご指摘ですが、確かにプロロジスパーク猪名川の各企業の雇用内容につきましては、大半がパート、アルバイトであると伺っております。一方で、町内の身近な場所で働く場を確保することで、定住人口の維持に役立っているとも考えております。　定住人口の増加につきましては、企業が入居される際、町企業立地制度の活用をＰＲし、雇用奨励金や転入促進奨励金を活用していただき、定住人口の手助けとなるよう、平成３１年にプロロジスとエンドユーザー支援策として条例を制定し、認定も行ってきた状況でございます。既に一部の企業については、町内の賃貸物件を社宅として借りて居住されていたり、企業方針として、福利厚生の観点から、産業拠点地区以外の町内に飲食店等の進出も検討されている話もあるようでございます。　雇用創出による人口増加につきましては、まずはプロロジス猪名川で就労していただき、猪名川町を知ってもらい、猪名川町で住んでみたい、定住したいといった気持ちが生まれることが重要でございまして、人口増加につながるＰＲを今まで以上に行い、定住人口増加に努めていく次第でございます。　次に、チョイソコいながわの運行についてお尋ねがございました。チョイソコいながわについては、ネッツトヨタ神戸が事業主体となり、令和４年４月１日より本格運行を予定しております。交通需要が分散、少ない地域に対応した効率的な運行により、既存の路線バスや鉄道などの公共交通の利便性、接続性を高め、多くの人に利用していただくことで、高齢化が進む本町において公共交通の維持確保対策につながるものと考えております。　本格運行では、利用者からの要望により、阿古谷、松尾台地区で土曜日も運行を新たに開始することとしており、また、大島地区も含めて全ての地域で日曜日を除いて運行することとなります。また、小人割引運賃制度、障がい者割引運賃制度を導入し、路線バスやふれあいバスと同様のサービスを実施するとともに、キャッシュレス決済利用による利用回数割引制度も導入することで、数回程度の利用から毎日の利用まで、利用回数に応じた割引制度を適用してまいりたいと考えております。　チョイソコいながわの運行目的である地域の生活圏内の移動を支える生活交通として、路線バス等との利便性、接続性を高め、接続可能な公共交通を守ることで実効性を担うこととなります。　次に、チョイソコいながわ実証実験中に運休しております阪急バス、ふれあいバスの運行については、地元説明会をはじめ、窓口やアンケート調査でもこれまでどおり運行してほしいと望む声があることは承知しておるところでございます。昨今、利用者の大幅な減少により、交通を取り巻く状況は悪化しており、路線を維持することも困難な現状にあり、従前の運行に戻るといったことは難しいと伺っております。　今後とも、各事業者との役割分担の下、本町における持続可能な公共交通サービスを目指してまいります。　次に、本庁舎の老朽化対策についてお尋ねがございました。役場本庁舎の老朽化対策でございますが、先ほどグリーンズいながわからのご質問への答弁と重複いたしますが、照明のＬＥＤ化をはじめ、空調設備工事やトイレ改修工事、また、屋根の改修工事など大規模なメンテナンスを実施し、長寿命化に向けた改修を適時実施してきているところでありまして、令和４年度においては、屋上部分の防水工事の実施も予定しているところでございます。　ご指摘いただきましたが、本庁舎は、新耐震基準には適応しておらず、また、立地上の利便性も含め課題が生じていることも事実でございますが、繰り返しになりますが、役場庁舎に関しては、公共施設全体の在り方とともに議論すべきであると考えており、今後の財政状況等も勘案し、また、住民の意見も取り入れながら、最善の方法を選択してまいりたいと考えております。　次に、町有の未利用地等の積極的な利活用についてお尋ねがございました。普通財産のうち、公共公益的な利活用が見込まれない町有地や施設については、売却可能なものは売却、または貸し付けするなど、引き続きその有効活用に努めているところでございます。　一方、利便性の高い町有地や施設については、単なる売却、貸付けを考えるのではなく、町施策の中での利活用について検討していくべきものと考えております。　利活用の進め方については、まずは情報収集が重要と考えており、国土交通省の公的不動産ポータルサイトや文部科学省の「みんなの廃校」活用プロジェクトへの掲載による情報の周知のほか、民間事業者と地方自治体をつなぐマッチングサービスを利用することで、当該資産に対するニーズを把握しながら事業を進めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　教育長に替わります。よろしくお願いします。 ○議長（中島孝雄君）　教育長。 ○教育長（中西正治君）　それでは、あゆみの会を代表しての山田議員のご質問のうち、教育委員会に係りますご質問にご答弁申し上げます。　人生１００年時代及び超スマート社会と生涯学習との相関性についてお尋ねがありました。先ほどの町長のご答弁の言い換えにはなりますけれども、人生１００年時代及び超スマート社会を豊かに生きていく力を育むのが生涯学習であると捉えております。　平成３０年に策定されました国の第３期教育振興基本計画において、２０３０年以降の社会を展望した教育政策の重点事項として２点上げられているとおりであります。すなわち、１点目は、超スマート社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けた技術革新が進展する中、人生１００年時代を豊かに生きていくためには、人づくり革命、生産性革命の一環として、若年期の教育、生涯にわたる学習や能力向上が必要ということであります。２点目は、一人一人が活躍し、豊かで安心して暮らせる社会の実現、社会の持続的な成長、発展であります。教育委員会といたしましては、教育基本法の理念を踏まえ、引き続き生涯学習社会の構築を目指し、人生１００年時代、超スマート社会の到来に向けて、生涯にわたる一人一人の可能性とチャンスの最大化を今後の教育政策の中心課題に据えて取り組んでまいります。　次に、ハイブリッド授業に係る現況と課題についてお尋ねがありました。猪名川町では、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｔｅａｍｓを利用して各校で学年や学級のチームを作成し、オンライン授業を実施しております。お尋ねのハイブリッド授業といいますのは、そのうちの１つの形態であります。　各校で実施しておりますオンライン授業の形態としましては、大きく２つに分類することができます。１つは、学級閉鎖となった学級の児童生徒全員が各家庭から接続する一斉オンライン授業、もう一つは、対面授業を基本としながらも感染不安等で登校していない児童生徒等に向けて並行してオンライン授業を取り入れる、いわゆるハイブリッド型授業であります。　授業の方法につきましては、学年や校種によって差はございますが、例えば、教員が黒板や電子黒板をウェブカメラで映し出したり、教員の手元を映してノートを一緒に書き進めたり、教員が作成したパワーポイントなどの資料を画面共有したりするなど、児童生徒の反応も見ながら分かりやすい授業の工夫に努めております。学級閉鎖が発生しているかどうかにかかわらず、各校では、必要に応じて現在もハイブリッド授業を実施しています。小学校につきましては、低学年は１日１時間程度、高学年は１日２時間程度実施している学校もあり、中学校につきましては毎時間授業の様子をライブ配信し、登校していない生徒がいつでも参加できるようにしております。　課題としましては、教員の活用スキルの差が上げられます。研修等も数回実施し、Ｔｅａｍｓの活用方法について理解を深めてきてはおりますが、活用法についてまだまだ共有できていないという課題がございます。また、システム上の課題につきましては、専門家や業者でさえ実際に運用してみないと分からないケースが多分にございます。実践と改善を繰り返しながら、児童生徒の学びの保障を第一に考え、教育委員会として支援を継続していきたいと考えております。　次に、給食の情報発信についてお尋ねがありました。給食の情報発信につきましては、毎月の給食だよりとして献立表や食に関するお知らせを町内の幼稚園、小・中学校に在籍する園児、児童生徒に配布するとともに、町のホームページでも掲載しております。地産地消として取り組んでいますメニューの１つで、毎年７月に朝取りトウロモコシの調理風景なども給食だよりの中でお知らせしております。本年度からオンラインで学校と給食センターをつなぎ、日頃見ることができないきめ細やかな調理工程や調理員の声を紹介し、安全安心、身近な食材で調理する本町の学校給食の魅力を感じられる食育の授業に取り組んでおりますが、この内容や地産地消の取り組みについて、「きらっと☆いながわ」でも動画配信するよう、作業を進めているところです。　地産地消の取り組みについては、引き続き、ＪＡ兵庫六甲と連携を図りながら推進するとともに、本町の学校給食の魅力として効果的な発信に努めてまいりたいと考えております。　次に、障がいのある方の生涯学習についてお尋ねがありました。障がいの有無にかかわらず、全ての人が生涯を通じて教育や文化、スポーツなどに親しむことができるよう、学ぶ場と機会を提供していくことが重要であります。　もともと生涯学習センターで行う公民館講座等では、全ての方にご参加いただけるよう努めてまいりましたが、障がいのある方やそのご家族の中には、講座に参加しにくい、しづらいと感じられる方もあり、障がいのある方々の講座参加にはつながっていない状況にあります。　このような中、今年度、猪名川町社会教育委員の会に対し、障がい者の生涯学習の在り方と具体策について検討をお願いしてまいりました。検討の過程においては、当事者の方からのご意見も伺いながら、参加していただきやすい環境を整え、まずは知的障がいのある方を対象とした和太鼓体験講座を今月開催する運びとなりました。　今後も、各種講座に誰もが参加しやすい生涯学習の充実に向けて、当事者の声を傾聴しながら、一層取り組んでまいります。　次に、学校教育・保育の質の評価についてお尋ねがありました。質の高い教育は、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標に掲げられているグローバル目標で、そこには全ての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進するというゴールと４つのターゲットが明記されております。　教育の質は、人的な面、物的な面、制度面などでどのような教育環境が整っているかということと、それらによって生きる力がどれだけ身についたかということによって評価されるものであります。数字で表せるものと表せないものがあり、評価の指標につきましては、多角的、多面的に設定する必要がございます。したがいまして、具体的な評価にあたっては、幼稚園教育要領、学習指導要領に照らし、毎時間の評価、単元ごとの評価、定期テスト、日常観察、面談、学力・学習状況調査、体力運動能力テスト、学校評価における自己評価と外部評価など、多様な定性評価と定量評価をそれぞれの校種、発達段階に応じて総合的に行うことで、評価の妥当性が担保されるものと考えております。　以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　山田君。 ○９番（山田京子君）　失礼します。　先ほどの町長のご答弁の中で、道の駅についてなんですけれども、昨年の臨時会ですね、１１月の臨時会でもお伝えをさせていただいたように、多くの住民が求めているのは経過、経緯の説明だと感じております。結論ではなくとも、現況など、冊子からでは分からないものもたくさんありますので、できますことなら、動画ですとかそういったものを通じてでも、コロナ禍でもありますから、そういったものを通じてでも住民の皆さんに現況のご報告は必要かと感じておりますが、その１点だけ、最後に質問させてください。 ○議長（中島孝雄君）　町長。 ○町長（岡本信司君）　山田議員からの再質問にお答えさせていただきます。　道の駅のこれまでの経過、経緯について、動画等を使って説明したらいかがという提案でございました。中身について、持ち帰りまして検討したいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中島孝雄君）　山田京子君の質問は終わりました。　ただいまから３時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時００分　再開 ○議長（中島孝雄君）　休憩を閉じ、会議を再開します。　公明党、南初男君の質問でありますが、南初男君が本日欠席でありますので、質問の順序を繰り上げて行います。　次に、日本共産党議員団、池上哲男君の質問を許します。　池上君。 ○１３番（池上哲男君）　本日の最後となりましたが、日本共産党としては本当に久々の代表質問となりました。コロナで中止もあり、私どもは会派がずっと２年間ありませんでしたので、私自身も久しぶりになりますが、緊張しております。　まず、質問に入る前に、この場をお借りいたしまして、先日からのロシアによるウクライナへの攻撃について、この録画配信は世界に飛びます。プーチン氏が見るとは思えませんけれど、その抗議の声と、そして共産党を名のる中国がこれに対して何ら反対の声も上げず支援をしていく。もう共産党でもない、この２大大国によるウクライナへの攻撃について強く抗議するとともに、この間犠牲になられた方々、亡くなられた方々、犠牲になられた方への心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。一日も早い終結を望むところでございます。　では、日本共産党としての質問をさせていただきます。住民主体の住みよいまちにするために質問をいたします。　今回の代表質問としましては、通常は施政方針、施す方針へ質問するところですが、今回の予算概要を見ましても、ほとんどが国による制度、そして継続、新規でいえば、日生駅前の信号に代わるシステム、そのぐらいかなと思います。予算のところでそれは審議をしたいと思いますが、中心的には町長のこの半年間、あるいは議員当時からの含めて考えますと、説明責任、これが一番大きい問題かと思います。そして、答弁への責任、３つ目は、公約に対する責任、この３点について施す施政を語る上で町長の姿のほうの姿勢がその根底になければいけない、そういう観点でお尋ねをいたします。　先ほどから前任者から道の駅については様々な角度で追及をされております。その中身を質問というのもありますけれども、まずお聞きしたいのは、道の駅の移転の是非を問うものではないということを申し上げた上で、町長の説明責任をお尋ねします。　公約は、道の駅は凍結でした。それがいながわ活性化対策特別委員会で凍結には中止も含まれるという詭弁を弄しました。凍結の中には中止が含まれるという、これは国語上、言語上、どう解釈したら、どういう出典からこれが語られたのか、お聞かせください。　２点目です。凍結の中に中止は含まれると、当然、私、思ってません。含まれない中で、凍結の中で中止も含めてどのように進めるということなら分かります。しかし、先ほどから特別委員会なり議会で審議をしていくと申されましたが、その前に、凍結というものを決定をしたと、進めてると、この２つがどう結びつくのか。何人かの質問でこのことが語られましたけれど、理解はできません。　いずれにしましても、私ども日本共産党としては、この道の駅移転ということに係りましては、企業主体のＰＦＩによる事業主体の計画であったと。農業政策を語っているようであっても、いざ道の駅を運営するにあたってもうからないとしたら、どんなものを仕入れてきて売るかも分からない。それでももうからなければ、町に緩和を求めるか、こういったものを売りたいけど、いや、それで駄目ですといったのもそれを認めさせる方法もあり得るんじゃないかと。その上で、さらにこれでもあかんということになったら撤退と。このＰＦＩによる道の駅の運営は、決して農家のためにはならない、こう思っております。　ただ、今回、町長がこれはＰＦＩの条例は廃止するという方向ですので、これはもうもろ手を挙げて賛成です。しかし、廃止となった場合は、今度はこの町有地については、猪名川町が主体となって計画を立てていくことになります。これは非常にいいことだと思いますが、今後、道のりはまた大変なことでもあろうかと思います。　今回の代表質問で時間をかけて協議をしていくということでしたけれども、一方で町長は、南田原の用地については、その利用の考えは持ってるというふうに言われてますので、この考え方についてここでお述べいただきたいと思います。　通告書と大分違ってますが、最後まで質問できるか分からない、大幅にカットしてるところありますので、ご了承ください。　我々議会は、凍結という公約でしたんで、南田原の土地活用案を広く公募すると町長がおっしゃってました。そのぐらいですから、今後、議論していくものと考えておりました。しかし、今の今まで何の資料も示さず、今回、唐突に中止を述べられました。中止は決定事項との認識で、全く説明責任はこの間、果たされておりません。この状態では、移転に賛成でも反対でもどっちの立場にあっても町民に説明することはできません。町長は、あいさつで道の駅移転中止の意思を表明したとおっしゃいますけれども、報告とは、これまで数年間にわたり議会に提示、報告されてきた数々の議決事項や議会に示された予算を含む総合的な計画を中止して、原点である南田原の町有地をどう活用するかを説明することであります。この活用方法についての説明を、これは公約とした以上は、ある程度の案を持って公約とされたと思いますし、町長を応援されてる団体からも町長は議会に言われるまでもなく、この町有地についての考えは持ってると明言されておりますので、その辺の考え方をお聞かせいただけますか。　３点目。一旦、中止しますと、改修費用抑制、また、阪急バスターミナルは道の駅があるということによって、ここをバスターミナル化し、北部交通もその中に含んでいこうと、こういった提案がなされたいうふうにこの計画の段階ではお聞きしました。また、駐車スペース拡張などに一定のスペースが求められると思いますが、もし中止というものを先手を打って決めてしまいますと、その後、例えば改修費用が大幅に膨れ上がった、あるいは駐車スペースは取れなかった、阪急バスさんが来なくなった、こういうふうにならないために、私ども共産党議員団は中止というものを前提とした、銘打った形ではなくて、原点は、南田原をどう活用していくかということで、ここに主体を置いて議論していくべきじゃないかと。そう性急に結論を出しますと、こういった失敗したときにとんでもないことになるんだと、こういった点で、この南田原の活用という新たな状況の中で全ての情報を提示した上で、この南田原の地、そして道の駅を利用する方、そして出荷者、道の駅の従業員、職員、この方々を第一にした考え方を活性化特別委員会で説明し、議論をしていく必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。　道の駅そのものについては以上３点です。いずれも町長の説明の責任に係るものです。　次、検証委員会の件も触れられていません。監査委員の監査結果を承認し、これに承認、決算承認してくださいと、議会に提案しました。しかし、その一方、すぐ専決処分をしました。１１月の臨時会で、この監査の内容について、私も疑念を持っとるというふうに述べられました。９月議会閉会後、１０日もたたずに新聞発表できております。ですから、議会中に追加議案の提案ができたはずです。万が一、百歩譲ってできなかったとしても、臨時会の招集はできたはずです。しかし、町長からも部長からも緊急性の説明については何度聞いても一切お答えいただくことができておりません。　そこで、２点お伺いします。議会を重視する、軽視するなを言い続けた町長なら、また、行政経験が長い町長なら、臨時会はすぐにでも開会できるということは知ってるはずです。その辺はご存じだったかどうか、今そういった部分、開けるということは理解されてるのかどうか、この点が１点です。　２点目に、仮に、当時としてもでいいです、知らなかったとしても、開会が不可能かどうかを調べさせるべきじゃないでしょうか。議会との関係を重視する、説明していくという立場を堅持されるんであれば、部長を通じて、臨時会開けないのか、そういう制度がどうなってんのか、県に聞いたのか、こう言って部長に調べさせるのが町長の任務じゃ、責務じゃなかったでしょうか。しかし、部長はそういったこと等一切されていないということは町長の指示が行ってないということです。　議会の権利を全て奪い、議会を無視しました。専決処分の内容、これはもう二次的なもんです。その入り口のこの専決処分が法に合致してるかどうかが私どもの反対の理由でした。この内容でなく、緊急性、つまり内容の賛否にかかわらず、誰もがその中身はともかくとして、これは専決する必要が、緊急性に合致してるいうことが納得できるものでなければ、これはならないと思います。　地方自治法を、専決処分してはならないということは、法律を勉強された町長なら当然分かるはずです。私ども共産党は、その内容については不承認であっても、上程されることについては受け入れ、審議をし、賛否の判断をしてまいりました。しかし、今回はその機会は、その前の議会の意思は葬られてしまいました。緊急性の証明がなければ、地方自治法違反は明らかです。あくまで解釈の違いで逃げ切ることはもうできないと思います。この結果は、議会だよりでも、また、録画配信という形でオンエアされてまいります。町内にはたくさんの法律家や弁護士の方や、法律を勉強されてる方がおられると思います。これが目に留まったときに町長の弁が正しいかどうかというのは、法的な視点で検証されるかと思います。　それで、今回この場で、時間がなかった理由、どうしても専決をしなきゃいけない理由、災害が起こったとかそういう規模の問題です。そういった内容で専決を、こういう理由で専決をせざるを得なかったっていう理由を町長の口からお聞かせください。これはもう逃げるわけにはいかないと思います。ここでもし同じ答弁を繰り返すようでしたら、私個人の思いではありますけれども、議会には百条委員会という制度があって、そこで証言を拒否することはできません。そういったこともあるという状況の中で、町長の明確な答弁をお願いいたします。　専決処分は、町長に与えられた特権の制度です。職員も手出しができない。議会も手出しができない。議会の権利は全て奪われていく制度です。そして、この検証結果について、監査結果に違法性はないという結論が出た場合っちゅうことに関しては、以前、何も問題なかったら町民が安心できますと、こういうふうなニュアンスでお答えされたと思います。しかし、さきに述べましたように、この監査結果、問題ないということを言って議会に提案し、その裏で一方で問題ありと、こういったことで町長の独断でやられた。もし何もなかったらこれでは済まないと思います。当然、監査委員に謝罪をすべきだと思います、町長の独断ですんで。　また、町長がおっしゃる民意というのをよく使われますが、後でも述べますけれど、町長に対する民意という、いろんなことでの民意というのは、町内の全てではありません。半分弱。このことは申し述べますけれども、町長のおっしゃる民意に属さない人たちからいろいろ聞くんですが、町長個人の思いで税金を使ったんだから、かかった費用は弁償すべきといった声が民意でない方々からよく聞かれます。その辺の対応もお願いいたします。　続きまして、６点目です。説明責任の最後になります。今年度制定の第二次観光振興基本計画に基づきという一文がありますが、私ども、それ見てません。議会に提示がないまま、これを議論しろ、どういうことでしょうか。なぜ議会までにそういうの出して、その上で施政方針に書かなかったのか。そのタイムラグの議会に十分説明できるものがあるのかどうか、お聞かせください。　続きまして、答弁に対する責任です。特別委員会で町管理地の草刈りは当然というふうにご答弁されました。それはそのとおりだと思うんです。しかし、昨年３月の補正予算で、１年前の補正予算で、道の駅移転反対なのでという理由でこの草刈り予算の削減を共同提案だったか、修正をされました。修正案を提出されました。この時点では、内容は別として、流れとしては問題がありません。しかし、その後、臨時会が行われました。そこで、この土地は、町の管理地になりました。その後、３月議会でそれを承認するかどうかの提案がなされたときに、町長は議員のとき、これに反対をされました。町管理地なのに、草刈りについてはまかりならんという判断をされました。そして、先ほどの特別委員会での町長の答弁、町管理地の草刈りは当然、全く相反する答弁と態度を取られました。議員のとき、町長になった、それは関係ないです。同じ個人が言うことです。　そうすると、どちらかが間違ってるということになります。私は当然、議員時代の対応が間違ってると思いますが、こっちのほうが間違ってたということは陳謝をすべきだと思います。古い話ですけれど、この場で、あのときは間違ってたなら間違ってたと、はっきり皆さんに語ってください。それが責任だと思います。　続きまして、公約についても述べさせていただきます。町長選挙の公約は、町長は町のトップだから、これは実施してもらえるという期待感を住民に与える点で、議員の公約とは大きく違います。議員がいいかげんということではなくて、町長になれば、その権利を、権限を持ってるという思いで、町民の投票行動を左右します。しかし、去る決算委員会で、町長公約、人間ドックへの助成とはと、私、質問しました。そのときに町長は、人間ドックへ胃カメラの検診を導入するというご答弁でした。これは以前からやられてることではありますけれど、私もそこに例規集もあるわけでなく、１００％、いや、違うとは言い切れる自信がなかったんで、分かりましたと引いてしまいました。すぐ、このことで部長に否定するチャンスを与えなかったという点では、私の落ち度というふうには思います。申し訳なかったとは思いますが、町長は、知らずに、また調べもせずに公約をしております。知ってたとしたら、これはとんでもない話ですけれど、公約というのはそんなもんじゃないかと思います。それは、まあ、そんなことはないと思いますが、当然、知らなかったんだと思います。どうだったのかについて、お答えください。　先ほどから、その次の質問ですが、何人かの方が述べられもしますが、ごみの戸別収集について。これは令和３年の６月議会において、町長選の前になりますが、質問があったときに１０億円かかると、収集時間も地域によっては３時過ぎるという答弁があったばかりです。しかし、その直後、ごみ袋の有料化も含めて戸別収集を進めていくというふうなことをおっしゃられました。直前でこういう答弁があった、それを切り崩すだけの町長に確信があっての公約かと思いますが、その後、１２月の私の質問で、コストの見込みが下がったものの、個人の負担が１戸当たり５万６，０００円という試算でした。これごみ袋の有料化で対応できるものでしょうか。町長のこの戸別収集のプラン、財政も含めた、そして戸別収集できるところ、集合住宅や自分たちで設置していくようなところ、また、戸別収集してほしくても不可能なところ、収集についてはこの３つのパターンに分かれますが、その３パターンについてどう調査して考えておられるのか、どういう分析に基づいて公約をされたのか。もしそれが住民の要求に沿ったもので、可能というウルトラＣどころかウルトラＺが出た場合には大賛成です。どのような方策を考えてるのか、お尋ねします。　姿のほうの姿勢についてはこのぐらいにしまして、今度は施し施策のほうでお尋ねします。定住人口を増やしたいと、これはどの議員もどの執行者も同じ思いだと思います。その方策については、なかなか光明を見いだせないところかも分かりません。何しろ、住宅地がこれ以上増やすことが難しくなってる、空き家をリフォームしてといっても１０戸、２０戸の単位ではないかなというふうな思いがします。私が調査してませんので、分かりませんけども。　今、プロロジスが大規模な開発の中で進められました。従業員数もすごい人数になります。ここはひとつ、プロロジスに協力をいただいて、どっかの開発会社と協力して、例えば、それには町長が日参していただかなきゃいけませんが、前町長も足を運んで、県にも行って、市街化調整区域の緩和等々も要望されてきたと思うんですが、岡本町長もその辺、これが全てではありませんけれども、そういったいろんな方策を探りながらこのプロロジスと手を合わせて、何とか住宅開発ができ、そこにプロロジスで働く社員を住んでもらおう、こういった方策もあるんではないかいうふうに机上の、本当に空想かもしれません。そういった思いでありますので、ひとつ研究の１つとしていただけないかということです。　続きまして、常設型の住民投票条例につきましては、これはまず、自治基本条例、これを大きな柱として必要ではないか。その中の１つとして、住民投票条例も入っていくんではないか。まちの、町の自治の在り方についての柱、これをやっぱり議会と一緒に議論していくのは必要じゃないかと思いますが、その辺のお考えをお聞かせください。　１２点目になりますが、一人でも多くの職員が専門的な知識や解決策を学べるよう、職員研修の強化、充実を図ってまいりますというふうに述べられております。しかし、職員に勉強してこいと言う前に、先ほどの人間ドックの件じゃありませんけれども、町長、副町長が、今猪名川町がどんな政策を取って、施策を行ってんのか、それはどういう背景から築き上げられたものか、議会との間でどんな議論があったのか、そういうものを十分勉強して、その上で、これ足りんから職員研修に行ってきなさい、こういう手順が必要ではないか。今までの研修は当然、進めていっていただきたいし、強化をしていただきたいんですけれども、町長、副町長がしっかりと猪名川町の施策を身につけていただきたい。このことについて、ご意見があれば、なければ結構です、あればお答えください。　最後の質問です。財政です。特別委員会で、５年で２８億円のうち１０億円、財政調整基金を取り崩している。ざっくり言うと、あと５年でなくなってしまうと。いつまでもあるわけではない。身の丈に合った、よく出てきます、財政運営と取崩しではなく、収入に合った財政運営をする。プロロジスの固定資産税も減価償却していくので、いつまでも続くわけではない。税収が増えると、地方交付税が減る。先ほどもありました。こういうふうなことを言われております。　財政調整基金は崩してますが、毎年余剰金の半額を繰り入れるということで、減ったり増えたりしております。減り続けてばっかりではございません。減ってるのは確かです。　しかし、臨時財政対策債を除き、交付税措置５０％前後の有利な事業を選択することによる交付税算入もあり、実質地方債、借金は残１５億円程度という報告が決算の中であったばかりじゃないですか。今年度の予算も、国や県からの補助金、負担金以外で新規事業は、河川、危険河川しゅんせつ工事の１，１００万円のみ。施政方針で聞こうと思いましたけど、国からの予算、それと継続が大半で、目立ったのはこのぐらいかなと思います。　このような避けられない事業については、借金をしていかなきゃいけないんで、机上の論理でありますけれど、今の１５億円の借金をせずに展開しようと思えば、あと２年ほどで借金はチャラというふうな猪名川町の財政状況です。収入に見合った支出を組まないと、夕張市のようになるというふうなことを特別委員会ではおっしゃいました。そのとき、福井委員も言われましたが、本町の令和元年度実質公債費比率は、取り立てて大きな企業がない、プロロジスはありますけど、それは後年のことです。そんな企業がない中で２．９です。３に近づいてますが、２．９です。県内で見ますと、別格の稲美町、これはもうすばらしいんですけど、あと佐用町、加古川市に次いで４位の状況です。　一方、夕張市は、国の指導もあった中で頑張っておりますけど、それでも６９．９、７０です。猪名川町の２３倍。財政の見方をご存じないのか、意図的なのか、全く比較の対象にならない脅しです。猪名川町はこんな危険になるという脅しです。これまでの町長や職員が税収と事業展開を調整しながら、国の財政支援制度も敏感に捉え、また、国や県に出向き、有利な補助メニューも探り、支援を得る中で、住民サービスの向上に努めてきた結果、全国でも有数の優良自治体となっています。このことを評価するのでなく、ましてや夕張市を引き合いに出して危険、危ないと危険信号を発するということは、このような努力を積み重ねてきた町長や職員に大変失礼な考えであると、私は指摘をせざるを得ません。　地方債の考え見てます。地方債は、住民生活を豊かにするものです。このために借金をし、後年の人たちにも負担をしていく。そして、生活を豊かにしていく。この住民の生活を豊かにするためにお金を、借金をしないで収入だけで済まそう、堅い収入だけでやっていこうとすると潤いがなくなってきてしまいます。そういった意味で、町長の財政の考え方の転換を求めるところですが、お考えをお聞きして質問を終わります。 ○議長（中島孝雄君）　町長。 ○町長（岡本信司君）　ただいまの日本共産党議員団を代表しての池上議員のご質問に対してご答弁を申し上げてまいりたいと思います。　まず、道の駅移転についてお尋ねがございました。先ほどのいながわ煌星への答弁でも申し上げましたので、詳細は割愛いたしますが、移転中止という発言は、私が選挙中、公約として訴えてきた私自身の立ち位置をはっきりさせたものでございます。議会の皆様にご心配をおかけしておりますことを改めて反省しております。　池上議員からの数々の課題についてご指摘をいただきましたが、南田原地区の町有地の利活用、現道の駅が抱える課題についても、今後、議会の皆様のご意見を十分にお聞かせいただきながら議論を重ねる中で検討してまいりたいと考えております。　次に、検証委員会に係る予算の専決処分についてお尋ねがございました。繰り返しになりますが、道の駅いながわ機能拡大プロジェクト検証委員会は、事業の進め方に対して住民が疑問を持たれている部分をそのままにしておいて行政運営を進めるわけにはいかないという考えで設置したものでございます。調査結果を３月議会に報告させていただきたいと考え、担当弁護士と調整したところ、半年以上はかかるとのお申出がございましたので、少しでも早く調査結果を報告したいとの思いで、専決処分を行って設置した次第でございます。　なお、検証委員会につきましては、同プロジェクトにおいて行われた業務の調査及び実態把握を通じて、行政に対する住民の信頼を確保するため、中立、公正な外部委員のみによる構成としております。検証委員会の調査結果につきましては、議会の皆様にご報告をさせていただき、十分に説明責任を果たしていきたいと考えております。　次に、検証委員会の結果への対応についてお尋ねがありました。検証委員会の設置については、監査委員制度を否定したり、監査結果の違法性を問うために実施したものではございません。繰り返しの答弁になりますが、検証委員会は、事業の進め方に対する住民からの疑問の声に対して、いわゆる町が自助的にこの問題に関してその内容を明らかにし、行政への信頼を確保することを目的として実施しているものでございます。そのため、検証結果については、関係者の責任追及や監査結果を否定するために実施しているものではございません。また、行政の基本は信頼だと考えており、行政の信頼を確保することを目的に実施していることから、調査費用についても公費で支出しているものでございます。　次に、第二次観光振興基本計画についてお尋ねがございました。第二次観光振興基本計画については、学識経験者をはじめ、町内の観光関連団体の代表者等により構成するいながわ町観光振興推進委員会においてご協議をいただいております。また、昨年７月に、当該計画の策定について諮問し、これまで５回の会議を重ねるなど、観光振興の推進方策等についてのご審議を進めていただいております。　計画の策定スケジュール等については、令和３年１２月２８日付で行政報告をさせていただいたとおり、本年１月にはパブリックコメントを実施しており、当該内容を踏まえて、この３月中に答申をいただく予定となっております。　観光振興については、行政が主体的に進めるものではなく、様々な関係者と連携していくことが重要であり、そのため、住民や地域団体、民間事業者など、関係者と連携、協力しながら、本町の魅力を広く発信するなど、観光を通じたまちの活性化につなげてまいりたいと考えております。　次に、答弁への責任についてお尋ねがございました。当時は、議員の立場から一貫して道の駅移転には反対しており、関連予算については修正を求めたものでございます。その後、町長選挙を経て、私自身が町長になったわけでございますが、ここに至っては、現に取得済みの土地所有者として、その責務を全うする必要がありますので、予算の範囲内においてこれを執行し、また、新年度予算につきましても維持管理費等を計上したところでございます。　次に、公約についてお尋ねがありました。先般の決算委員会において、人間ドックの遅れている部分はというご質問に対し、検診事業全体の考え方につきましてお答えする形となった件につきましては、おわび申し上げます。　１２月第４０８回議会の生活部長答弁と重複する部分もございますが、改めて、本町の国民健康保険被保険者、後期高齢者医療制度被保険者を対象とした人間ドック助成事業現状につきまして、ご答弁申し上げます。　本町におきましては、今年度より、人間ドックの助成対象とする医療機関を近隣の８医療機関から全国の医療機関等に対象を拡大したところでございます。また、助成対象医療機関の拡大に合わせて、人間ドック受診時の助成上限額を引き下げましたが、これは近隣市の状況なども参考にしながら、適切な受益者負担となるよう見直しを行ったものでございます。その中で、各人間ドックの実施機関が行う基本健診に胃がん検診が含まれる場合は胃がん検診を含む基本健診費用を助成の対象経費として認めてきたところでございます。ただし、オプション扱いとなっている場合は、助成の対象外となってございます。

　以上を踏まえる中で、町長選挙の公約として人間ドックの助成など、健康づくりや介護予防等、健康寿命を延ばし、元気な高齢者の活躍を応援しますと住民の皆様にお誓いしておりますので、今後は近隣市、川西市のように、基本健診に含まれない胃がん検診につきましても、基本健診のオプションとして同時に実施する場合は助成の対象とするなど、今後も引き続き補助金など、周辺状況も勘案する中で、効果的かつ持続可能な人間ドックの助成も含めた健診事業全体の充実を図っていきたいというふうに考えております。　次に、ごみ収集、戸別収集についてお尋ねがございました。戸別収集についても含めて、再検討をしていきたいというふうな形で私は訴えてきました。これまでの会派に対し答弁申し上げましたように、再見積りを徴したところ、当初の１０億円から、その委託料は約４億５，０００万円と減りましたが、多額の費用が必要であること、改めて判明いたしました。　戸別収集により、これまでの収集経費より増額となる経費、１世帯当たり年間約４万円、月にして約３，５００円については、税の投入の公平性の観点から、導入地域の住民の皆さんにご負担いただくことや、午後の遅い時間の収集なども大きな課題であると考えています。その是非について、住民の皆さんとの意見交換を行い、調査、確認していきたいと考えております。　一方、ほかの方策として、ごみ出しやごみ当番の負担軽減が上げられております。高齢者や障がい者のごみ出し支援として、これまでもふれあい収集の取り組みを行っており、制度のＰＲをこれまで以上に行うことで、できるだけ多くの方の支援につなげていきたいと考えておるところでございます。　また、ごみ当番の負担軽減につきましては、公園緑地の一部や、通行に支障がない町道への固定式のごみ集積箱を設置すること、収集容器の軽量化、または容器を使用しないごみ出しの方法として、瓶、ペットボトルについては指定ごみ袋による袋出しの導入例もございます。他市で行われている具体的な参考事例を地域にお示しした上で、それぞれの地域ごとにどんな方法がよいか、また、さきに申し上げました戸別収集の費用負担の在り方と併せて住民の皆さんと意見交換を行い、引き続き考えてまいりたいと考えております。　次に、従業員用の住宅建設を働きかけることについてのお尋ねがございました。プロロジスが従業員宿舎などの働きかけについては、プロロジス社としてもそのような事例はないとのことであり、プロロジスはあくまで物流不動産会社のため、マンション経営等の実施は考えていないと伺っております。　次に、住民投票条例については、まずは自治基本条例を提案すべきとのお尋ねがございました。自治基本条例は、自治体の基本的なルール、住民の権利、まちづくりの方向性等を規定した条例で、町政運営の基本的な事項を定めるものであり、他市町の制定内容や制定後の運用実態などを確認しますと、理念的な条例となっている状況に見受けられます。　現在、本町においては、最上位行政計画として、猪名川町総合計画を策定し、町の将来像である基本構想、これを実現するための方策を定めた基本計画の二層構造により構成し、様々な施策を体系化することで、具体的で住民にも分かりやすい、効率的かつ機能的な計画に基づき、町政運営を行っております。　また、各種行政分野別の基本条例や各種計画等、自立的な法規の整備を行い、様々な施策を執行しております。さらに、広く住民の意見を取り入れるため、パブリックコメントやアンケートの実施、意見提案の募集、審議会等附属機関の公募制により、町政に反映させる手法も取り入れているところでございます。　このような状況から、理念条例である自治基本条例の策定を現時点では考えておらず、総合計画等を基に町政運営を推進していくものとしており、住民投票条例の制定については、今後も調査研究を進めてまいりたいと考えております。　次に、研修の強化、充実についてお尋ねがございました。職員研修については、これまでも職員の知識向上を図るため、新規採用職員から再任用職員並びに会計年度任用職員まで、幅広い職員を対象とした基本研修や専門的な知識を習得するための派遣研修を実施しているところではございますが、ますます多様化、高度化する住民ニーズに対応するためには、職員一人一人が課題に向き合い、解決する力、また、従来の枠組みにとらわれない斬新なアイデアとそのアイデアを成果に結びつける創意工夫ができる職員の育成が必要であると考えております。　令和４年度においては、総務課が提案する派遣研修機関、研修項目から選択以外にも、職員自らが将来を見据え、必要だと思う専門分野の研修へも積極的に参加できるような制度を取り入れ、職員一人一人のさらなる知識、能力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。　また、町長あるいは副町長も研修を受けるべきではないかというご提案もございました。私自身も地方自治の施策は日進月歩の感があるように感じております。そのような機会がございましたら、ぜひ研修を受講してまいりたいと、そのように考えております。　次に、財政運営についてお尋ねがございました。財政調整基金については、ご指摘いただいたように、毎年度の決算剰余金の２分の１に相当する額を積み立てるとともに、決算見込みを立てた中で、今年度のように３月補正で繰入れ予算を減額し、取崩し額を抑制することもございます。しかし、ここ数年、五、六年は、実質単年度収支の赤字が続いており、結果として財政調整基金の残高が平成２７年度末から令和２年度末までの５か年で２８億円から１０億円に減少し、基金の取崩しに頼った財政運営となっておりました。　また、起債に関しましては、確かに調達資金で整備した公共施設等について、将来世代の方々も公平に税の負担をいただくといった世代間の負担均衡を図る役割がございます。しかしながら、今後、必要な投資的事業の大部分は、主に平成初期を中心に建築した公共施設の大規模修繕が多く、こういった施設の修繕には、現在地方債のメニュー上、交付税措置のない純然たる借金として地方債を借り入れざるを得ない状況でございます。　町の活力を生み出すためには、基金をため込むのではなく、まちづくりのために活用していく、また、必要な投資のため、起債を行う、これらは当然必要と認識しております。しかし、財政運営においては、産業拠点地区における自主財源の増収を大いに期待する一方、これを楽観視するのではなく、近年の基金の急激な減少や交付税措置のない地方債の借入れの増加など、現状の課題をしっかり認識し、対応していく必要があると考えています。　人口減少、少子高齢化が進む厳しい環境ではございますが、まずは将来世代へ負担を残さないよう財政基盤を立て直し、安定化を図ることが最優先であると私は考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（中島孝雄君）　池上君。 ○１３番（池上哲男君）　ご答弁いただいたわけなんですが、随分擦れ違って、肝腎な聞いてることに答えていただいてないのがたくさんございますので、順次、再質問をさせていただきます。　まず、第１点目の、私聞いたのは、町長が特別委員会の中で凍結には中止が含まれるという、こんな論理的に合わない、小学生に言ったらこれ、バッテンつけられますよね。そのことについて、委員会で後でどういうふうに述べられたかというと、一般的に中止という言葉を含んだ政治的な言葉である、こういったことをご理解いただきたいというふうに述べられました。　町長は大阪市役所に長くお勤めでしたね。大阪市の行政運営って、こういう感覚でやられておるんでしょうか。町長もそういう職務を、どういう立場で職務を遂行されたんでしょうか。そうであれば、大阪市の行政は成り立たなくなるんじゃないかと思うんです。私ども共産党と松井市長は親しい間柄でもありませんから、直接お答えいただけるかどうかは分かりませんが、この猪名川町議会にも維新の議員、おられます。松井市長に、あるいは県会議員なんかを通じて、いや、市会議員を通じて、こんな行政運営ですかって聞いた場合に、どう答えられるでしょうか。言葉のあや、これはもうやめていただきたい。　で、今、質問してる内容、ご答弁いただいてる内容、当然これ録画配信され、日本中に飛んでまいります。この答弁が間違ってるんであれば、当然この特別委員会で、この答弁をした時点に立ち返って、根本から議論やり直すべきじゃないですか。大阪市はこういった感覚で業務やっておられるのか、町長もやってこられたのか、このことについてお伺いいたします。　ついでに、併せて言いますと、町長の議員のときに、検討するはしないという、これが行政の常識だと、こういったことも言われて、紛糾しましたね。そして、時間をかけて、議員がおかしいやないかという話をした上で、最終的に議会で取り消しましたが、そのときの一言、議員の一部がいうふうなことをおっしゃって、自分の言葉を渋々訂正されました。町長にとっての、よく使われます民意が、民意が、民意によって、私はこの政策を進めますということをおっしゃいますが、町長にとっての民意でプラスの部分が大きく持ち上げられてるように思います。民意として、町長に意思を投じたのは猪名川町の半分ですね。しかし、議員当時のこの指摘について、一部の議員じゃないんですよ、ほとんどの議員がこれについて異議を申し立てた。それを一部の議員が反対したためと、こういうふうに自分にマイナスな分は過少、少なく見せる、こういう傾向が多分にあるんじゃないかと、この点について、過去の話はいいですけれども、今回のこの、大阪市ではこういった行政がやられてるのかどうなのかについて、お尋ねします。　それから、道の駅のことに関していいますと、移転どうのこうのというよりも、町長自身が現在の道の駅をどれだけご存じかということをお伺いしたいです。この前、特別委員会で見に行かれましたけれど、このときは閉店のときですから、分からないかも分かりません。しかし、特別委員会で町長がこの道の駅のセールスポイントですか、について、ご答弁は、電気自動車の充電器があることというふうにおっしゃいました。確かにございます。しかし、これもう笑い話にもならない、あまりにもひどい感覚じゃございませんか。イオンに何基あると思っておられますか。あれだけイオンが構えてても、フードコートの店は閉店が続いてるということです。　道の駅を語る上で充電器、こんなことじゃなくて、餅がおいしい、あるいは特産品が増えてる、あいがも米を販売してる、こういった、本当に猪名川の道の駅ならではの特徴、なぜこうストロングポイントとして即座に語れなかったのか、その辺で、本当に道の駅のことをよくご存じで、これは何とかしようと思ってるのか疑わしいところがあります。このような答弁されるということは、農家の方に対しても従業員に対しても、本当に失礼なことじゃないか。一生懸命道の駅を盛り立ててるのに、道の駅の特徴は充電器です、こんなこと言われたら、本当に涙出るんじゃないかと思います。もっと真剣に考えていただきたいと思います。ご答弁ありましたら、なかったら結構です。　それから、検証委員会については、これは何度聞いても１日か２日、なぜ待って臨時会できなかったということを私、何度も聞きました。そんな１日、２日、急ぐ必要がどこにあったんか。この２日急がなかったら、何が支障があって、住民にどういう不利益があるのがあるのか、そういう観点で私聞いてます。その中身のことは一切聞いてません。検証は何をどうやるのか。それよりも、入り口の検証委員会が自治法違反です、これは明確に。その答弁繰り返しても、先ほど言いましたように、町内におられます法曹関係の方々、何ちゅうこと言うんじゃ、猪名川町はいうふうに確実になると思います。これについては、もうやったことはしゃあないとしても、臨時会を開かなかったことについての反省点があってしかるべきじゃないかと思います。　そして、先ほど言いました、監査委員に対して、その結果については私はどっちでもいいという言い方は変ですけれども、これを議題にしたわけじゃございませんので。ただ、仮に、何もなかったっつったら、それはよかったよかった、そんなもんじゃないでしょう。監査委員が一生懸命監査して、議会に提示して、町長もそれを認め、認定してください、出して、後ろ向いたらべえしてる。そんなような状況でしょう。それで、町長しかできない、町長の特権を使って専決処分を行って、幾らからか分かりませんけど、５００万相当の予算を組みました。これはもう町長の独断ですんで、町職員、執行部関係ない話です。その辺の認識をもってどう対応するかというのをお聞きしたところです。　草刈りの件もそうです。ちょっと順次、時系列でちゃんと認識してください。昨年、補正予算のときはルールに合ってたと私、言いました。その直後、臨時会あって承認しませんでした。町長が賛成しようが反対しようが、それは関係ない話です。議会としてどうしたか。臨時会の時点では、承認したことによって、町の管理下に置かれたわけです。それをもって３月議会に入った。今回、特別委員会で述べられたことに従ったら、その当時は、いや、渋々だけど、認めたくはないけど、もう町管理地になったんだから、この管理費は必要だと、賛成するのは今回の答弁と一致してるじゃないですか。町長になったら変わる、そんなもんじゃないと思うんです。明らかに議会、議員の時代の行動は誤ってると思います。ですから、どちらが正しいのか、それについての回答をください。はっきりした回答をください。もしあれだったら、時系列に議事録めくってみますか。　それと、人間ドックの件も言います。私、そんなこと聞いたわけじゃないです。ここに当時の議事録載ってます。私、聞いたのは、何が川西市に遅れてるかということで、そのときの答弁は、明らかにそんなぐちゃぐちゃぐちゃぐちゃした話じゃなくって、何が遅れてるか、川西市は、人間ドックの助成してる。猪名川町もやってたんじゃないですか、同じ時点で。川西市が特別にやったわけじゃないです。どういう考えからそれを引っ張り出してこられたか分かりませんけど、当時、はっきり、町長が答弁されたのは、何が遅れてるかというと、人間ドック、猪名川町ではバリウム飲んで、毎年やってるんですけれど、川西のほうでは個別検診、猪名川町も個別検診、人間ドックでやってるんです。川西も人間ドックの中で同じシステムでこれについてやってるんです。それは昨年の３月の行政報告見たら、はっきり載ってるところじゃないんですか。明らかにこの答弁は、答弁というか公約は、その時点では認識が違ってたと、ご存じなかったということにほかならないと思いますが、その当時の、何だったら、ここに当時の議事録がありますんで、これ見ていただいて、本当にご自身がどういうふうな答弁されたのか、認識だったのか、明確にお答えください。これは完全な公約のミスです。そう言わざるを得ませんので、再度答弁を求めます。 ○議長（中島孝雄君）　町長。 ○町長（岡本信司君）　日本共産党議員団を代表しての池上議員の再質問にお答えしたいと思います。　まず、冒頭部分、私は大阪市の職員ではありましたけれども、この発言については、大阪市の職員として発言したわけではございませんので、大阪市の云々かんぬんの部分については、直接関係ないということをまず最初にご答弁させていただきます。　それから、ちょっとご質問が多岐にわたっておりますので、順番が前後するかも分かりませんけれども、ご容赦いただきたいと思います。　ＥＶ充電設備の設置、電気自動車による部分ですね。これについてご説明させていただいたのは、いわゆる道の駅の、これ一般的なですよ。ゲートウエイ型、地域外から活力を選ぶ道の駅のインバウンド観光としての道の駅の項目の１つとして、例えば無料公衆無線ＬＡＮ環境の提供とともに電気自動車による周遊観光を可能とするＥＶ充電設備の設置というのがありますよと。それは、今の現の道の駅でもできていますよということをご説明させていただいたわけで、何もここの部分がこの道の駅の中心となる特徴というようなご説明はさせていただいたわけではございませんので、ご了承いただきたいと思います。　それから、検証委員会に係る予算の専決処分につきましては、繰り返しになりますけれども、事業の進め方に対して住民が疑問を持たれている部分をそのままにしておいて、行政運営を進めるわけにいかないとの私の考えにより設置したものでございまして、調査結果を３月議会に報告させていただきたいとの考えで、担当弁護士と調整したところ、その時点で半年以上はかかるとの申出がございましたので、少しでも早く調査結果を報告したいとの思いで、専決処分を行って設置した次第でございます。　さきの臨時会で賛否同数となりまして、議長裁決によりまして否決されたと、承認が否決されたということは重々認識しておりまして、この部分につきましては、深く反省をしている次第でございまして、その分はホームページ、あるいは広報いながわ１月号で、１月号やったと思うんですけども、広報いながわでご説明、住民の皆様にもさせていただいたというところでございます。　それから、監査委員制度との関係でございますが、これも繰り返しになりますが、検証委員会の設置そのものは監査委員制度を否定したり、監査結果の違法性を問うために実施したものではございません。繰り返しの答弁になりますが、検証委員会は事業の進め方に対する住民からの疑問の声に対して、いわゆる町が自助的にこの問題に関してその内容を明らかにし、行政への信頼を確保することを目的に実施しているものでございます。そのため、検証結果については、関係者の責任追及や監査結果を否定するために実施しているものではございません。あくまでも行政の基本は信頼だと考えております。行政の信頼を確保することを目的に実施しておるものでございます。　それと、失礼いたしました。草刈りの問題かと思いますけれども、当時は、議員の立場から、一貫して道の駅移転には反対しておりまして、いわゆる関連予算については修正、あるいは否決を求めてきたものでございます。今現在、町長選挙を経て、私自身が町長になってるわけでございますから、議員としての私の立場と町長としての私の立場は当然異なるわけでございまして、現に取得済みの土地所有者として、その責任を全うする必要があるというふうに考えております。その点、よろしくお願いしたいと思います。　それから、あと、人間ドックの部分についてでございますけれども、正直申し上げまして、この部分につきましては、私の説明、答弁の部分が誤った答弁になっているということにつきましては、大変申し訳なく思っております。おわび申し上げます。　以上、再質問に関わります私の答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　池上君。 ○１３番（池上哲男君）　１点目です。政治的なっちゅうことです。大阪市の政治、猪名川の政治じゃない。町長は政治家です。政治家として、政治的な言葉ということは大阪市でも使われてたっていうことですよね。違いますか。だから、大阪市はそういうことをやってきた、何ら関係ない話じゃないんです。大阪の職員として、政治家として、大阪で仕事をされてる。だから、大阪はそんなんかなっていうふうにお聞きしたんです。間違ってるなら間違ってるとここでしゃっと言ってください。中止を含むっていうことは間違ってたと。それでなかったら、大阪市はそういう運営をしたということになります。分かったですか。言葉のあやで逃れないようにしてください。もうその点はそのぐらいにします。　道の駅の件ですけれども、何であれ、道の駅のアピールということについて、まず、どんな角度からどういう立場で見てもゲートが何とかということでなしに、猪名川町の、入ってきたら野菜のこれが、餅がおいしいです、こういったことをまずトップに上げるべきじゃないですか。その横っちょに充電器もありますというふうなウェートになろうかと思いますけど、まあこれは、ちゃんと特産品のこともよく考えて見ていただきたいと、そのぐらいにしておきます。　続きまして、検証委員会について、私の言ってる質問と全くすり替えておられませんか。私は何で１日、２日という期間が急いでる、急いでると、その２日遅れたら何が問題になったんですか。そういう検証委員会そのものが２日遅れたらできなかったんですか。そのことを言ってる。１日、２日あったら臨時会開けたのに、翌日でもできたはずです。それ行政経験長い町長だったら、当然、知っておられることだと思いますが、それを職員にも指示をしなかった。そして、急いでた。何で１日、２日、これが必要だったのか、そのタイムラグを。１日、２日遅れたら、こんな致命的な結果になる、それを聞きたいんです。その１日か２日遅れたらどうなったかという、早く報告をもらいたかった、それは１日、２日ですか。これは半年延びてるでしょう。１日、２日どころの話じゃないんです。だから、１日やら２日、どうしてもこの日が要ったんやと。もう原文できてるわけですから、それを議会招集すれば、それは済むだけの話です。それをなぜ避けて専決したんか。　専決の方向に対して、議会で町長が読み上げた中で、私、質問したんですけど、議会の、議員の数が読めなかった、何かそういうふうな訳の分からんことを言って、私も理解できてないんですけれど、私がここで聞いてるのは、１日、２日遅れたら、こんなとんでもない結果になるから、これは専決をさせてもらいました、誰が聞いても分かる説明。今のご説明だと、さっきも言いました、猪名川町にたくさんおられる法律家の弁護士さんの方々、絶対おかしいと言うと思いますよ。ですから、１日、２日、なぜ急がなきゃいけなかったっていう明確な理由、これでもう３回目ですから質問できませんので、はっきりとした答弁をお願いします。　草刈り管理についてもそうです。じゃあ、議員のときは間違っとったということですか。臨時会で町の管理地になってる、一貫して反対してた。反対してても法律上は、駄目でしょう、それ。幾ら議員であったとき、そのときは議員だったいっても、法律上駄目でしょう。町管理地になってるんですから。今回の答弁と違うわけですよ。町長であったから、議員であったからという問題じゃないんです。どっちかが間違ってるんだと私、言いました。どっちかが間違ってるんやったら間違ってたことについて陳謝したらどうですか、謝ることも必要じゃないですか、間違いはあります、そのことを言ってるんで、もうこれ最後、質問できませんので、お願いします。　人間ドックのことは分かりました。しかし、これはそれだけで済ませるおつもりですか。町長は、人間ドックで助成をしてるいうのをご存じなかったから公約されたんでしょう。町長の公約というのは、これ町長だから、トップだからやってもらえるという期待感があるから、議員の公約とは違うって、最初、私言いましたよね。このことによって、仮に１人でも２人でも、あ、人間ドックで胃カメラやってもらえるんだったらと思った方がおらないとも限らない。だから、町民に対して、自費でおわびをすることしていただかなきゃ困ると思いますが、答弁を願います。 ○議長（中島孝雄君）　町長。 ○町長（岡本信司君）　日本共産党議員団を代表しての池上議員の再々質問にお答えしたいと思います。　まず、電気設備の関係でございますけれども、５つの重点プロジェクトの中の猪名川町の新しい顔、ワンストップ道の駅、いわゆる道の駅いながわ機能拡大プロジェクトの中心となっております中身は、町内の活性化として地域センター型としての道の駅、それから、集客拠点としての機能発揮、ゲートウエイ型としての道の駅、この２つが大きな柱になっておりまして、その大きな柱の１つが先ほど言いました無料公衆無線ＬＡＮ環境の提供や電気自動車による周遊観光を可能とするＥＶ充電設備の設置というのが項目の１つにのっているということを、改めましてご理解いただきたいと思っております。　まず、元に戻りまして、なぜ臨時会を開かなかったのかと、専決処分をしたのかということでございますけれども……（発言する者あり）ごめんなさい。失礼いたしました。　何度も繰り返しになりますが、道の駅いながわ機能拡大プロジェクト検証委員会は、事業の進め方に対して住民が疑問を持たれている部分をそのままにしておいて行政運営を進めるわけにはいかないと考え、設置したものでございます。調査結果を３月議会に報告させていただきたいと考え、担当弁護士と調整したところ、半年以上はかかるとの申出がございましたので、少しでも早く調査結果を報告したいと思い、専決処分を行って設置した次第でございます。　臨時会における承認決議におきまして、賛否同数となりまして、結果として否決されたわけでございますので、その部分についての責任の重大性は重く受け止めておりまして、それについてご報告もさせていただいたところでございます。私の判断の誤りがあったのではないかということになろうかとも思います。　次に、草刈りの部分についてでございますが、これも繰り返しになりますけれども、当時、私は議員としての立場で動きをしているところでございまして、今現在は町長としての立場で動いておるところでございます。立場が異なることによりまして、その動き方というのは異なってくると思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　人間ドックにつきましては、私のほうの説明が誤っておったということで、ご容赦いただきたいということでよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（中島孝雄君）　以上で池上哲男君の質問は終わりました。　これで代表質問は終結します。　　　　　　　　　　　　　──────────────── ○議長（中島孝雄君）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　お諮りします。　明３月３日は議事の都合により休会としたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中島孝雄君）　異議なしと認めます。　よって、さよう決しました。　次の本会議は、３月４日午前１０時から再開します。　本日は、これで散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１２分　散会...

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猪名川町議会 2022-03-02 令和 4年第409回定例会（第2号 3月 2日）

猪名川町議会 2022-03-02
令和 4年第409回定例会（第2号 3月 2日）